二戸市

財政力指数の分析欄

景気の回復により、少しずつ財政力指数は上昇してきているものの、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０６下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方交付税は１．７％減。市税は、個人市民税が給与所得者給与収入の増により、所得割が５．５％の増、法人市民税は卸売業や製造業などで増加傾向にあり、法人税割で７．４％の増、固定資産税は宅地評価額の下落などにより０．５％の減となった。一方で人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持など歳出の削減に取り組んでいるが、８９．３％と類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであり、職員数の適正化を進めている。主な減要因としては、退職補充を再任用職員で行うなどによる抑制、制度改正に伴う減などにより、全体として４．１％の減となっている。また、物件費は、昨年度の国の経済対策に伴う事業費など委託料が減となったことなどの要因により、全体としては、対前年比４．７％の減となっている。今後は、職員定員適正化に引き続き努めるとともに、物件費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化に努め、前年比５人の減となっているものの、類似団体平均を１．０２人上回っている。今後も適正な定員管理に努める。（平成２７年４月１日３０３人、平成２８年４月１日２９８人）

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、前年度より０．１ポイント改善しているが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率１８％を超えないよう財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化により、前年度より１０．２ポイント改善しているものの、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等により類似団体平均を２２．２ポイント上回っている。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を０．９ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、昨年度の国の経済対策に伴う事業費など委託料が減となったことなどの要因により、対前年比４．７％の減となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業や生活保護費の増などにより前年比６．８％の増となったが、類似団体の平均を０．２ポイント下回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他のうち、繰出金については、後期高齢者医療特別会計や下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計などで増、国民健康保険特別会計（事業勘定）や生活排水処理事業特別会計などへの繰出金は減となっている。繰出金全体としては、０．６％の増となった。また、投資的経費は、普通建設事業費補助・単独、災害復旧事業の全てにおいて減となり、全体として１９．６％の減となった。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。扶助費の比率は上昇しているが、人件費や補助費、普通建設事業費は減で推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減、扶助費や繰出金など各費目の適正な管理に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況となっている。この要因としては、新幹線二戸駅関連施設整備事業（起債額16.8億円）、区画整理事業（起債額33.6億円）等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること等によるものである。この状況を改善するため、新規発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字化を図ることとしており、両比率ともに低下傾向にある。今後もプライマリーバランスの堅持による起債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。