平川市

財政力指数の分析欄

自主財源が２割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

人件費に係るものが１９．７％、公債費に係るものが２０．５％と全体の大部分を占めており、扶助費においても、１１．０％と年々増加傾向である。公債費については地方債繰上償還（平成１９～２８・４，３２１，４３９千円）、借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うなど、同比率の改善を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規採用の抑制及び昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより減少傾向となっているが、物件費等においては、燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向である。今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後も人事評価制度の適正な運用や５５歳超の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用しております。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、職員数については平成２９年度を初年度とし、平成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っているが、元利償還金や公営企業の地方債償還に充てる繰入金の減により、前年に比べ比率は下がっている。今後も引き続き、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還（平成１９～２８・４，３２１，４３９千円）や借換債発行（平成１９・３６４，２００千円）を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の減により将来負担比率は減少して推移しており、平成２９年度においても平成２８年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や充当可能基金の効率的な運用を行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成１８年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。職員数については、今後も引き続き、平成２９年度から成３３年度までの５年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、３％の削減を目標とする。

物件費の分析欄

燃料費の単価および労務単価の増などが要因となり年々増加傾向であるが、今後も引き続き清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用など削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費や介護・訓練等給付費、第２子以降保育料無料化事業に伴う施設型給付費の増、平成２９年度以降においては、こども医療費の給付対象拡大による給付額の増などが挙げられる。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等の資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。

その他の分析欄

介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道会計への出資金、診療所特別会計繰出金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっているため、引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金や中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。また、平成２５年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じたため、類似団体の平均値を上回っているが、引き続き各種団体運営費補助金の見直しと節減に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行により、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および下水道事業会計への出資金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。今後も引き続き特別会計及び公営企業会計の経営改善を行っていく。

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修に備え公共施設等整備基金に７億５千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に備え、現在の基金水準を維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）預金により基金を管理しており、これにより生じた利子を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、現在の基金水準を維持できるように努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・庁舎以外の公共施設等の整備合併振興基金・・・まちづくり推進、庁舎以外の公共施設等の整備温泉管理基金・・・財政需要等に備えるためのもの（増減理由）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修に備え７億５千万円を積立した。（今後の方針）公共施設の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、中長期的には減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べ、公共施設等の除却や更新等により低い水準にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口動向や財政状況を踏まえた複合化及び集約化、施設の廃止等を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率なしにより該当なし。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率なしにより該当なし。