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人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心となる産業の乏しさなどにより、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の底上げに結びつく施策を展開するなど、抜本的な取り組みにより自主財源確保に努める必要がある。
前年度より２．１％増の９２．５％となり、２％超の上昇が続いた近年の状況もあって、類似団体平均の９２．４％を０．１％上回っている。上昇の主たる要因は、普通交付税等の減少による経常一般財源総額の減少である。また、社会福祉関係経費の増嵩により、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き人件費の抑制や既発債の繰上償還による公債費負担の低減等を図り、義務的経費の削減に努めるとともに、さらなる行財政改革の取り組みを進め、財政の硬直化を回避する必要がある。
類似団体平均を上回っている要因としては、５町村合併の影響により、職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き、人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入、または公共施設総合管理計画における個別計画を策定した上での施設統廃合を進め、コスト削減を図っていく必要がある。
類似団体平均より１．４下回る９５．９と低い水準にある。要因としては、職員の年齢構成の偏在化が著しく、中堅職員の昇任が抑制されていることが挙げられる。今後も給与の適正化を図るために、給与実態の分析に努める。
５町村合併という特殊な事情により、類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により、実績として平成１７年度からの第１次計画では１１０人、平成２２年度からの第２次計画では１９１人の職員を削減している。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。
令和元年度の単年度実質公債費比率は１２．４％で前年度より０．３％上昇しているが、これは実質的な公債費負担が横ばいの一方で、標準財政規模が縮小となったためである。３ヵ年平均の実質公債費比率は高い水準を推移しながら、平成３０年度以降上昇傾向にあり、令和元年度は０．２％上昇の１２．２％で、依然として類似団体平均を３．７％上回っている状況である。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選、大規模な事業計画の整理・縮小等の見直しを行うことで新発債の発行を抑制し、さらには繰上償還を積極的に実施して、公債費負担を低減する必要がある。
公営企業会計の地方債現在高や退職手当負担額が減少する一方で、一般会計地方債現在高の増加と一部事務組合の地方債残高に対する負担の増加で将来負担額は増加、加えて充当可能基金である財政調整基金、減債基金の取り崩しにより、実質的な将来負担額も増加している。さらには標準財政規模が縮小しているため、比率は前年度より１０．１％上昇している。平成３０年度以降、上昇に転じており、類似団体平均と比較し大きく上回っていることから、新たな負担を伴う地方債の抑制、歳出削減による基金取り崩しの低減を図り、将来負担の軽減に努める。
合併以降減少傾向にあるが、依然として類似団体、全国平均及び青森県平均を上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や組織体系見直しなどの取組みを通じて、人件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を２．０％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては障害者福祉費や児童福祉費（施設型給付）が増加傾向にあることに加え、生活保護費が高止まりしているためである。増加する扶助費抑制のために、資格審査による給付の適正化等に努める。
その他の経常収支比率は前年度より０．４％上昇しており、類似団体平均を３．８％上回っている状況である。要因としては、下水道事業に対する公営企業会計への繰出金、また、介護保険事業に対する特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを検討、また、介護保険事業においても事業の精査・適正化等に取り組み、普通会計の負担額を低減していく必要がある。
合併旧町村の地方債継承に加え、建設事業による影響で公債費は高い水準にあり、類似団体平均を５．７％上回っている。今後、小学校建設事業（平成２７－２９）や公営住宅建設事業（平成２３－令和３）等の償還が本格化し、さらには一般廃棄物最終処分場建設事業（令和１－３）や消防再編庁舎建設事業（令和１－２）等の償還も控えており、より厳しい財政運営となることが予想されることから、これまで以上に地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制を図ることが必要となる。
公債費以外に係る経常収支比率は平成２７年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し令和元年度は５．６％下回っている。今後も引き続き、高水準な人件費を職員数の適正化により削減すること、また、上昇傾向にある扶助費の抑制を図ること等により経常経費の削減に努める。
（増減理由）基金全体としては、特定目的基金を事業の実施に合わせて取崩しているが、継続的な財政調整基金と減債基金の積増しにより、平成２９年度までは残高が総額１０，０００百万円超の水準にあり、過去最大の基金残高を保有している状況であった。平成３０年度以降は、財政調整基金と減債基金の取崩しにより、総額は１０，０００百万円を下回り、令和元年度末残高においては前年度より４．３％減の９，４２３百万円となった。（今後の方針）使途特定の基金については、事業の進捗に合わせて取り崩していくこととし、一方で随時、有効な財源を活用した積立てを検討する。財政調整基金や減債基金については、財源不足の補填や公債費低減のための繰上償還の際に、機動的に取崩していくこととし、一方で残高の減少を緩やかにするためにも、経費節減等によりその原資を捻出し、積増しを実施する。
（増減理由）平成２９年度１，９３７百万円を取崩し、新設した基金「公共施設等整備保全基金」に積立てを行ったため、年度末残高は２，５１６百万円となっている。平成３０年度財源不足対応として１１７百万円を取崩ししたため、年度末残高は前年度より４．３％減の２，４０９百万円となっている。令和元年度財源不足対応として２１１百万円を取崩ししたため、年度末残高は前年度より８．７％減の２，１９９百万円となっている。（今後の方針）今後も普通交付税の減少等、歳入の先細りにより生じる慢性的な財源不足を補填するために、更なる取崩しが見込まれており、以前の積立て局面からの転換で、取崩し局面が続く見通しである。行政改革や施設統廃合を進めることで、経費を節減して取崩し額の縮減を図り、残高の維持若しくは緩やかな減少となるよう努める。
（増減理由）平成２９年度剰余金等により５７６百万円を積立てする一方で、繰上償還を実施し２８９百万円を取崩ししたため、年度末残高は２８７百万円増の３，２６１百万円となっている。平成３０年度剰余金等により２０４百万円を積立てを実現したが、過去最大規模の繰上償還を実施して５０２百万円を取崩したため、取崩し超過により年度末残高は２９９百万円減の２，９６２百万円となっている。令和元年度基金運用収入により１５百万円を積立てしたが、公債費負担の増加に対応するために２０百万円を取崩したため、年度末残高は４百万円減の２，９５８百万円となっている。（今後の方針）これまで同様、繰上償還の原資とするほか、地方債残高の増加による世代間の公債費負担の平準化を図るため、適宜必要に応じて取崩しを行う。
（基金の使途）合併振興基金－新市建設計画に定められた事業に要する経費公共施設等整備保全基金－公共施設等の整備及び保全に要する経費市民特別健診事業基金－市民の健康増進を図ることを目的とした市民特別健診事業に要する経費農業振興基金－農業経営の効率化に必要な農業機械・施設の整備又は地力回復に要する経費胃がん撲滅検診事業基金－市民の胃がん撲滅を目的とした胃がんの発生を抑制する検査及び治療に要する経費（増減理由）平成２９年度各事業の実施により、３００百万円を取崩ししているが、新設した公共施設等整備保全基金、農業振興基金に積立てしているため、年度末残高は１，７６３百万円増の４，６４０百万円となっている。平成３０年度各事業の実施に合わせて２０９百万円を取崩ししているが、農業振興基金等への積立てにより、年度末残高は１６６百万円減の４，４７４百万円となっている。令和元年度各事業の実施に合わせて２３１百万円を取崩ししているが、農業振興基金等への積立てにより、年度末残高は２０８百万円減の４，２６６百万円となっている。また当年度末において基金残高を処分し尽くした、自治組織活動助成事業基金、子ども医療費助成事業基金、まつり基金は廃止としている。（今後の方針）今後も事業の進捗に合わせて、随時取崩しを行い、最大限活用していくこととしている。また、事業実施・継続に影響が出ることのないよう、有効な財源を活用しての積立てを機を見て実施する必要がある。公共施設等整備保全基金については、中長期的に公共施設の更新整備・維持補修に要する費用を補填するための財源とするものであり、公共施設等総合管理計画における個別計画による施設の最適化を実施する際の財源にも活用することとしている。
類似団体と比較して、同程度（０．９％増）の有形固定資産減価償却率が上昇しており、老朽化が進んでいる。また、類似団体より有形固定資産減価償却率が高いため、今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されることから、公共施設管理計画に基づき計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。
普通交付税の合併算定替の縮減により分母が減少していることに加え建設事業の増加により公債費残高が上昇傾向、債務償還可能年数は増加傾向となている。今後、業務収入等の分母の増加が難しいことから、業務支出の節減に努める必要がある。
平成30年度から将来負担比率が上昇に転じており、一般廃棄物最終処分場及び総合体育館が建設中のため、将来負担比率の上昇が続くものと想定される。また、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画に基づき計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。
平成30年度から将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も増加に転じており、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が上昇傾向にあることが要因である。現在、一般廃棄物最終処分場及び総合体育館が建設中のため、償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。
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