つがる市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心となる産業の乏しさなどにより、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の底上げに結びつく施策を展開するなど、抜本的な取り組みにより歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度より２．５％増の８８．２％となり、類似団体平均より２．１％下回っている。上昇の主たる要因は、普通交付税の減少による経常一般財源総額の減少である。また、社会福祉関係経費の増嵩により、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き人件費の抑制や既発債の繰上償還による公債費負担の低減等を図り、義務的経費の削減に努めるとともに、さらなる行財政改革の取り組みを進め、財政の硬直化を回避する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、５町村合併の影響により、職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き、人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入、または公共施設総合管理計画における個別計画を早急に策定した上での施設統廃合を進め、コスト削減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より２．２下回る９５．４と低い水準にある。要因としては、職員の年齢構成の偏在化が著しく、中堅職員の昇任が抑制されていることが挙げられる。今後も給与の適正化を図るために、給与実態の分析に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現状は５町村合併という特殊な事情により、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により、実績として平成１７年度からの第１次計画では１１７人、平成２２年度からの第２次計画では１０６人の職員を削減している。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同様の１１．９％で、平成２４年度以降低下傾向にあるが、依然として類似団体平均を３．４％上回っている。また単年度の実質公債費比率は０．３％上昇しており、これは標準財政規模の縮小が主な要因だが、この傾向はこの先も続く見通しである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選、大規模な事業計画の整理・縮小等の見直しを行うことで新発債の発行を抑制し、さらには繰上償還を積極的に実施して、公債費負担を低減する必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当支給予定額が減少する一方で、一部事務組合の地方債残高に対する負担の増加で、将来負担額は横ばいとなっているが、減債基金等への積立により充当可能基金が増加し、実質的な将来負担額は減少している。しかし、標準財政規模が縮小しているため、比率は前年度と比較し２．７％低下に留まっている。類似団体平均と比較し依然として大きく上回っていることから、歳出削減による基金の積み増しを図るとともに、新たな負担を伴う新発債を抑制し、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

合併以降減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や組織体系見直しなどの取組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を１．７％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては児童福祉費（施設型給付）や障害者福祉費が増加傾向にあるためである。増加する扶助費抑制のために、資格審査による給付の適正化等に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度より０．３％低下したものの、類似団体平均を２．２％上回っており、要因としては、下水道事業に対する公営企業会計への繰出金、また、介護保険事業に対する特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを検討、また、介護保険事業においても事業の精査・適正化等に取り組み、普通会計の負担額を低減していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより抑制に努める。

公債費の分析欄

合併旧町村の地方債の継承に加え、近年、建設事業が集中したことによる影響で、公債費が膨らんでおり、類似団体平均を３．８％上回っている。今後さらに小学校建設事業（平成２７～２８）や公営住宅建設事業（平成２３～３３）等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、これまで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていくことが必要となる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は平成２５年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し平成２９年度は５．９％下回っている。今後も引き続き、高水準な人件費を職員数の適正化により削減すること、また、上昇傾向にある扶助費の抑制を図ること等により経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、特定目的基金を事業の実施に合わせて取崩しているが、継続的な財政調整基金と減債基金の積増しにより、平成２８年度では総額１０，０００百万円超となっており、過去最大の基金残高を保有している状態である。（今後の方針）使途特定の基金については、事業の進捗に合わせて取り崩していくこととし、一方で随時、有効な財源を活用した積立てを検討する。財政調整基金や減債基金については、財源不足の補填や公債費低減のための繰上償還の際に、機動的に取崩していくこととし、一方で残高の減少を緩やかにするためにも、経費節減等によりその原資を捻出し、積増しを実施する。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度においては、剰余金及び債権運用収入により、６０２百万円の積立てを実現しており、年度末残高は４，４４９百万円となっている。平成２９年度では、１，９３７百万円を取り崩し、新設した特定目的基金「公共施設等整備保全基金」に積立てを行ったため、年度末残高は２，５１６百万円となっている。（今後の方針）今後は、普通交付税の減少等、歳入の先細りにより生じる慢性的な財源不足を補填するために取崩していくことが見込まれている。これまでの継続的な積立て局面から、取崩し局面に転換となる。行政改革や施設統廃合を進めることで、経費を節減し、取崩し額の縮減を図り、残高の維持若しくは緩やかな減少となるよう努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度においては、繰上償還の原資として３１２百万円取崩ししているが、前年度剰余金及び債権運用収入により９８５百万円を積立てし、年度末残高は６７３百万円増の２，９７４百万円となっている。平成２９年度では、前年度に引き続き繰上償還を実施し２８９百万円を取崩ししているが、剰余金等により５７６百万円を積立てしたため、年度末残高は２８７百万円増の３，２６１百万円となっている。（今後の方針）これまで同様、繰上償還の原資とするほか、地方債残高の増加による世代間の公債費負担の平準化を図るため、適宜必要に応じて取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金－新市建設計画に定められた事業に要する経費公共施設等整備保全基金－公共施設等の整備及び保全に要する経費市民特別健診事業基金－市民の健康増進を図ることを目的とした市民特別健診事業に要する経費子ども医療費助成事業基金－子ども医療費助成事業に要する経費農業振興基金－農業経営の効率化に必要な農業機械・施設の整備又は地力回復に要する経費（増減理由）平成２８年度においては、各事業の実施に合わせて７７２百万円の取崩し処分を行っているが、債券運用収入等による合併振興基金への積立てもあり、年度末残高は６８９百万円減の２，８７７百万円となっている。平成２９年度においては、各事業の実施により、２７８百万円を取崩ししているが、新設した公共施設等整備保全基金、農業振興基金に積立てしているため、年度末残高は１，７６３百万円増の４，６４０百万円となっている。（今後の方針）今後も事業の進捗に合わせて、随時取崩しを行い、最大限活用していくこととしている。また、事業実施・継続に影響が出ることのないよう、有効な財源を活用しての積立てを機を見て実施する必要がある。公共施設等整備保全基金については、中長期的に、公共施設の更新整備・維持補修に要する費用を補填するための財源とするものであり、公共施設等総合管理計画における個別計画による施設の最適化を実施する際の財源にも活用することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

他団体と比較し比率が若干高い傾向にあり老朽化した資産が多い事があげられる。今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画を元に計画的な施設整備や民間施設の利活用、資産を利用した収入の確保などの施策が必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年、軽減に努めているところであり、減少傾向にあるが類似団体と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却理率ともに減少傾向であるが、当市は、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後の維持補修、施設整備の必要性が高まる。公共施設管理計画を元に施設の統廃合及び集約化を検討し、計画的な施設整備を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が類似団体のそれと比べて高止まりしているためと推測される。今後、総合体育館建設事業等の大規模事業が予定されていること、また既発債の償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図って地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。