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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。興部町第六期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：37/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第六期総合計画・前期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

類似団体内順位：66/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を３．９上回り、全国町村平均も３．２上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

類似団体内順位：146/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：51/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、認定こども園整備等の大型事業により実質公債費比率の上昇が見込まれることから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：109/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増加し充当可能基金は減少したため、将来負担比率は９．８％になり、類似団体の平均を上回っている。充当可能基金は、新中学校校舎整備事業などの財源として財政調整基金の繰入をはじめ、地域交通対策のための財源として興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金の繰入、地域福祉対策のための財源として地域福祉基金の繰入、水産振興対策のための財源として水産振興基金の繰入、生活基盤の向上・産業の振興事業などの財源としてふるさと応援基金の繰入をしたことから減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：122/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２３．３％で類似団体平均を０．９％下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/151

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。

類似団体内順位：123/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

類似団体内順位：25/151

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。

類似団体内順位：38/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

類似団体内順位：63/151

公債費

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：40/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位：43/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は、新中学校校舎整備事業の普通建設事業費の増が主な要因で、住民一人当たり１９６，４４７円で、類似団体平均と比べ高い状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３２７，９８６円となっており、前年より８７，８６０円減少した。普通建設事業費については、住民一人当たり３１９，７７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが４８，１８５円高い状況となっている。これは主に、新中学校校舎整備事業の増加等によるものである。今後も、大型事業により高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率は前年と比較して０．５６％減で、実質単年度収支は１．１８％増となっている。財政調整基金残高は、新中学校校舎整備事業等の財源として取崩したため２．６１％の減となっている。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で黒字となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は２百万円減少した。今後は、平成２７年度から平成２８年度のバイオガスプラント建設事業や平成２８年度から平成３１年度の新中学校校舎整備事業等の大型事業による償還に備え、新規事業を抑制し地方債借入の適正化を堅持することにより、実質公債費比率の水準を維持する。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高等の増や、充当可能基金の減により、将来負担比率の分子は、前年と比較して７２百万円増の２３４百万円となっている。今後は、新中学校校舎整備事業等の大型事業により将来負担比率の分子は上昇する見込みのため、その他の新規事業を抑制し地方債借入の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で１１５，１３５千円積立てた一方、新中学校校舎整備事業等の財源として財政調整基金を１４２，０００千円を取崩したこと、特定目的基金全体で７９，７４４千円積立てた一方、水産振興基金等の各特定目的基金１０１，２８２千円を取崩したことにより、基金全体としては１２８，１４７千円の減となった。（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。可能なかぎり積立に努める。

財政調整基金

（増減理由）積立額３５，１６６千円取崩額１４２，０００千円（町有地管理事業２，０００千円、住宅建設事業４０，０００千円、新中学校校舎整備事業１００，０００千円）増減－１０６，８３４千円（今後の方針）普通交付税等の減対応や、今後の大型事業により不足する財源に充当するため、可能なかぎり積立に努める。

減債基金

（増減理由）積立額２２５千円取崩額０千円増減２２５千円（今後の方針）可能なかぎり積立に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金、地域福祉基金、水産振興基金、ふるさと応援基金（増減理由）興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金積立１５，０８４千円取崩１７，７８２千円増減－２，６９８千円地域福祉基金積立７，０３０千円取崩１８，５００千円増減－１１，４７０千円水産振興基金積立１，０２７千円取崩４３，０００千円増減－４１，９７３千円ふるさと応援基金積立３０，６４３千円取崩２２，０００千円増減８，６４３千円等特定目的基金合計積立７９，７４４千円取崩１０１，２８２千円増減－２１，５３８千円（今後の方針）将来の施設改修、維持補修、除却等にも多額の費用が必要なため、可能なかぎり積立に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。

類似団体内順位：39/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大型事業の借入や繰入により今後も上昇が見込まれる。積極的な基金積立や事業の精査により注視していく。

類似団体内順位：112/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金の減少に伴い将来負担比率が微増した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業に伴う借入の償還が発生しているため実質公債費比率が微増している。事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に公営住宅・保育所の老朽化が進んでおります。今後は利用者のニーズにあった施設の管理運営と必要な補修を行っていきます。また、老朽化の進んでいる施設の更新については、利用実態と将来の人口推移等を踏まえ、大規模改修や施設の規模縮小などを総合的に検討する。※道路一人当たりの延長は誤り

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して平均的に高い水準になっております。理由としまして当町全体の有形固定資産の老朽化が進んでおり、特に庁舎・市民会館の老朽化が進んでおります。今後は町の各計画をもとに、建替え、大規模修繕を検討していく必要があると考えられます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計の貸借対照表で、資産が186.49億円、負債が59.11億円、純資産が127.38億円となりました。全体会計では、資産が218.67億円、負債が92.84億円、純資産が125.83億円となりました。前年と比べると、全体会計では純資産の割合が増え、負債の割合が減少しています。これは、事業費の増や退職手当負担金の減が要因です。また、現在保有している資産の維持については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修を行っていくことが求められます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計で、経常費用が44.01億円、経常収益が5.9億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが37.58億円です。全体会計で、経常費用が60.32億円、経常収益が11.19億円で、臨時損益を加味して、純行政コストが48.61億円です。前年と比較すると、一般会計で経常費用が1.95億円の増加、割合では4.6%の増加です。経常収益は0.97億円の増加、割合では19.6%の増加で、純行政コストは1.14億円の増加で割合では3.1%の増加です。全体会計では、経常費用が1.52億円の増加、割合では2.6%の増加です。経常収益は0.55億円の増加、割合では5.1%の増加で、純行政コストは1.13億円の増加で割合では2.4%の増加です。費用及び収益とも全体的な増加となっています。これは、町全体として行政運営にかかる費用が増加したことが要因と思われます。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計では、本年度増減額が11.25億円増加、全体会計では11.39億円の増加となっています。全体会計では、得られた財源でコスト及び資産の形成が賄われた(効率的に使われた)ことがわかります。また、得られた財源を後年度へ引き継いだ一方、将来負担である負債が減少しています。更なる徴収強化により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

資金収支計算書です。資金収支計算書は、企業会計ではキャッシュフロー計算書になりますが、直接法で作成しています。資金収支の当年度末残高は歳入歳出決算と同額になります。本年度資金収支額は一般会計等で約18百万円の不足となり、資金残高は約1億53百万円に減少しました。全体会計では約54百万円の不足で、資金残高は約6億20百万円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

興部町の場合だと、自己資金が68.3万円、借金が31.7万円ということになります。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

興部町は99万円で前年度より少し上昇していますが、平均値より低い水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する地方公共団体と比較する必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

興部町は住民一人当たり負債額は前年度155.8万円より減少し、154.9万円となり、平均値148.6万円より高い水準です。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

興部町の受益者負担割合は13.4%で、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が高い水準です。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町