興部町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。興部町第五期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

補助金や事務事業の見直し等により類似団体の平均より下回っている。公債費については、第五期総合計画・後期基本計画に基づき新規事業、単独事業を計画的に実施し、今後とも財政の健全化を第一として公債費の適正化に努め、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年と比較して減少し、類似団体の平均を下回っている。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を３．５上回り、全国町村平均も２．５上回っている。今後も定員管理適正化計画により、将来的な組織力低下を招かないよう中・長期的な視点から、退職者数の一定割合について継続的に採用する。採用にあたっては、年齢構成バランスを考慮し将来の年齢別職員構成の平準化及び給与水準の低下に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費は、新中学校校舎整備事業等により増加し、地方債償還額も増加している。また、公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により実質公債費比率が上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増加し充当可能基金は減少したため、将来負担比率は６．６％になり、類似団体の平均を上回っている。充当可能基金は、新中学校校舎整備事業などの財源として財政調整基金の繰入をはじめ、地域交通対策のための財源として興浜南線及び名寄線代替輸送確保基金の繰入、地域福祉対策のための財源として地域福祉基金の繰入、水産振興対策のための財源として水産振興基金の繰入、生活基盤の向上・産業の振興事業などの財源としてふるさと応援基金の繰入をしたことから減少した。今後も比率の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２３．９％で類似団体平均を０．３％上回っている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に、委託料や施設の維持管理に係る経常的経費であるが、節減合理化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが上昇傾向にある。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業・単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし近年大型の整備事業により、地方債の元利償還金が膨らんできている。今後も、新中学校校舎整備事業等の大型事業により上昇することから、事務事業の見直し点検をして新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、物件費等各費目の歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金、財産売払収入により財政調整基金に４，８８５万円積立てた一方、新中学校校舎整備事業、住宅建設事業、町有地管理事業の財源として１９，４２６万円を取崩したこと、ふるさと応援基金等の特定目的基金への寄附等により７，９９８万円積立てた一方、水産振興基金等の各特定目的基金７，２４４万円を取崩したことにより、基金全体としては１３，８００万円の減となった。（今後の方針）新中学校校舎整備事業、中央公民館耐震補強・内部改修事業等の大型事業に財政調整基金を充当予定のため基金全体も減少する。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金３，９８２万円、財産売払収入９０３万円積立てた一方、新中学校校舎整備事業の財源として１５，２３５万円、住宅建設事業の財源として４，０００万円、町有地管理事業の財源として１９１万円を充当したことにより１４，５４１万円の減となった。（今後の方針）普通交付税等の減や、今後の新中学校校舎整備事業等の大型事業により不足する財源に充当するため、減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算剰余金２３万円積立てたことによる増加。（今後の方針）可能な限り、積立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：民間の事業者が実施する高齢者保健福祉事業に対し、地域における高齢者の福祉サービスの向上を図る。バイオマス事業振興基金：バイオマス資源の利活用のため実施する事業及び設置する施設整備や運営管理に必要な経費に充てる。（増減理由）地域福祉基金：子ども・子育て事業の財源として１，２５０万円、社会福祉協議会運営費補助事業の財源として１５０万円、高齢者保健福祉活動支援事業の財源として５０万円、介護サービス事業特別会計繰出金の財源として３００万円充当したことによる減少。バイオマス事業振興基金：バイオガスプラント使用料１００万円、生産物売払代金１，２１６万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）水産振興基金：平成３０年度から平成３１年度に予定する鮮度保持施設等整備事業のため、４，０００万円充当予定。バイオマス事業振興基金：バイオガスプラント使用料、生産物売払代金、剰余金を積立て予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度決算において類似団体平均を若干下回っている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、１０年後に公共施設の総面積を１０％削減する数値目標を定めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度決算において将来負担比率は０となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均より若干高めではある。今後も微増予定であるが、事業評価での精査や、優先事業の採択など将来の起債発行額を精査し、将来の比率推移を把握していく。