利尻町

財政力指数の分析欄

人口減少に加え、主産業である漁業や観光業の不振により、財政基盤が脆弱である。また、進む高齢化により働く世代が減少していることも類似団体と比較して平均を下回っていることの要因の一つと考えられる。今後より一層の産業振興を進め、税収の確保に努めるとともに、併せて行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大型建設事業を実施した際に発行した地方債の元金償還が始まることや、特別会計への繰出金、一部事務組合負担金が増加傾向にあることなどを考慮し、事務事業の見直しを実施し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の人口一人当たりの決算額が類似団体を上回っている主な要因は、人口に対して職員数が多いことによると考えられるが、人口減少に比例して事務量が減少するものではないためであり、今後は事務事業の見直しを実施し、減少した事務量に合わせて職員数の削減を実施する。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低水準であり、職員の退職・採用により今後も増減が見込まれるが、総じて低水準で推移すると思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少のスピードに対して、事務事業の見直しが追いついていないため、類似他団体の平均を上回っている。また、離島という地理的条件により、業務委託先となる業者が少なく、通常委託するような業務についても直営で行っている。優先度の低い事務事業については、廃止・縮小するなどして、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業による地方債の償還終了により、比率は減少を続けているが、平成２７・平成２８年度に実施した大型建設事業の地方債元金償還が開始される平成３１年度からは増加に転じる見込みである。計画的に事業を実施し、実質公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似他団体と比べ高い値となっている主な要因は、充当可能基金残高が極めて少額であるためである。充当可能基金を計画的に積立て、将来負担比率の減少に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分は若干低くなっているが、病院業務・学校給食業務・ごみ処理業務等を一部事務組合で行っているためである。今後より一層の人件費抑制を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、他団体と比較して若干下回っているが、今後も一層の経費節減を図り比率の減少に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っている主な要因は、少子化に伴い児童福祉費が減少していることにある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、特別会計への繰出金の増減により大きく増減するが、繰出金は増加傾向であるため、経費節減や料金改定を検討し、比率の抑制を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が比率の増減に大きく影響しており、特に病院組合に対する負担金が多額であるため、病院事業の経営の効率化と収益性を高め、負担金の抑制を図る。

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業の元利償還金が多額となっており、経常収支比率の公債費分が高くなっている。年々比率は減少していたが、今後は大型建設事業に係る地方債の元金償還が始まるので、上昇が見込まれる。計画的な事業執行を実施し、比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は他団体の平均を下回っているが、公債費が他団体と比べ多額であることによるものである。建設事業の精査・抑制・繰り延べなど実施し、地方債の発行の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析