美深町

財政力指数の分析欄

財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいとなっている。一部農業所得が好調で微増となったものの、過疎化が進み、収入の根幹となる町民税や固定資産税など町税の大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造に変わりはない。引き続き事務の効率化、事業見直しなどから経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。

経常収支比率の分析欄

継続的に取り組んでいる経常的経費の削減、一般財源収入の確保などにより、類似団体よりは良い傾向にあるものの、将来的に安定した行財政運営が出来るかどうかについては継続的な課題である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し高くなっている要因としては、人口の減少に加え、町有施設の管理や冬季間における除排雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託業務にて実施している事業も多く、これらにより物件費（委託料）が増えていることが考えられる。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を実施するが、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体よりも悪い傾向にはあるものの、過去に定期昇給停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施してきてはいる。引き続き第５次行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少等の影響もあり数値は増加しており、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

２年続けて比率は減少したものの、近年実施した施設整備などの投資的事業拡大により、今後一時的に比率が上昇するものと思われる。引き続き財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

全国平均等よりも良い状況については、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金保有状況などが大きな要因である。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。

人件費の分析欄

過去に実施した５５歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施、退職者不補充、民間移管・民間委託の推進により若干良い傾向にはあるが、今後も可能な限り人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

施設管理における指定管理者制度の活用、除排雪作業における民間事業者活用などによる物件費の増加もあり、数値は増加の傾向にある。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体よりも若干良い傾向にはあるものの、少子高齢化等により扶助費は確実に増加している。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動等に注視し、適正な運営に努める。

その他の分析欄

行政改革推進計画に基づき経費の削減に努めている。類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、引き続き適正な数値の維持に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると若干良い傾向にはある。ここ数年の課題である美深厚生病院運営補助については引き続き大きなウエイトを占める状況ではあるが、運営に関しては相手方と様々な協議を重ねるなど、可能な限りでの対策は講じている。その他の事項も含め、今後も補助金等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っているものの、大型事業等の増加によって借入・償還額が増えている状況にある。今後も引き続き全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると良い傾向にあるが、今後も適正な数値の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成２４年度以降数値が発生していない。また、実質公債費比率についても過去と比較すると起債の抑制などの効果が現れてきており、現状では特に問題視する状況にはないと考えている。ただし、今後老朽化する施設整備や、新規事業による設備投資等を起債に頼ることも考えられることから、単年のみならず将来の状況もシミュレーション等を通して考慮し財政運営していく必要がある。