美唄市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による減収等により自主財源の割合が低く、類似団体平均を大きく下回っている。このため、市税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

他会計に対する繰出金が多額であることや、過去の大型事業の事業実施により公債費が増高したことに加え高齢者率や障害者率が高く扶助費が多額であるため、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも第６期美唄市総合計画後期基本計画や定員適正化計画（第３次）等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定し、第６期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。なお、平成２８年度に比率が上昇した要因は、平成２１年度から実施していた給与の独自削減について、財政健全化計画終了に伴い見直しをしたことによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少により、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較においても平均を上回っている。また、消防職員を広域化せず市で任用していることも平均を上回る要因となっている。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定し、第６期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

人件費の分析欄

第６期美唄市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画（３次）等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設の老朽化等による修繕費の増額や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により上昇傾向にあるものの、今後とも第６期美唄市総合計画後期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。高齢者率や障害者率が高く、生活保護費や施設措置費が多いことが主な要因である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する負担金等が低いことが要因である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。更に下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりでは類似団体平均を大きく上回っているため、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

今後も第６期美唄市総合計画後期基本計画に基づき建設事業の重点化を図り、新普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・平成２８年度決算剰余金（実質収支）の１／２である２．１億円を財政調整基金、その他特定目的基金についても、ふるさと納税による寄附金等１．９．億円を積み立てた一方、記録的な大雪により除排雪経費が増額となったことから、財政調整基金から１．１億円を取り崩したほか、各事業の財源としてその他特定目的基金１．３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては１．６億円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、基金の積極的な活用を前提とした運用指針の変更等、所要の見直しを行うこととしている。

財政調整基金

（増減理由）・平成２８年度決算剰余金の１／２を下回らない額を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３０年度以降、人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少等により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る形となり残高は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・預金利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎計画搭載事業の財源として１億円を充当する一方、１億６千万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・医療等拠点施設整備基金：新病院建設に伴い平成３４年以降は積立なしの見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。