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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による減収等により自主財源の割合が低く、類似団体平均を大きく下回っている。このため、市税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の健全化を図る。

類似団体内順位:106/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他会計に対する繰出金が多額であることや、過去の大型事業の事業実施により公債費が増高したことに加え高齢者率や障害者率が高く扶助費が多額であるため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:124/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも第6期美唄市総合計画後期基本計画や定員適正化計画(第3次)等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。

類似団体内順位:113/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成28年度からは定員適正化計画(第3次)を策定し、第6期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。なお、平成21年度から実施していた給与の独自削減について、財政健全化計画終了に伴い見直しをしたことにより比率が上昇したものである。

類似団体内順位:26/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少により、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較においても平均を上回っている。また、消防職員を広域化せず市で任用していることも平均を上回る要因となっている。平成28年度からは定員適正化計画(第3次)を策定し、第6期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。

類似団体内順位:101/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:115/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、公営住宅や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。また、国営土地改良整備事業の債務負担があることから比率が高い要因となっている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:122/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

第6期美唄市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画(3次)等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:79/128

物件費

物件費の分析欄

公共施設の老朽化等による修繕費の増額や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により上昇傾向にあるものの、今後とも第6期美唄市総合計画後期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

類似団体内順位:57/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。高齢者率や障害者率が高く、生活保護費や施設措置費が多いことが主な要因である。

類似団体内順位:55/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額であることが主な要因である。

類似団体内順位:127/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する負担金等が低いことが要因である。

類似団体内順位:23/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。更に下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりでは類似団体平均を大きく上回っているため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:98/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も第6期美唄市総合計画後期基本計画に基づき建設事業の重点化を図り、新普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:107/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民保険事業会計等への繰出金が多額であることや保育所統合による建設工事費等が主な要因である。・衛生費については、平成26年に生ごみ堆肥化施設を整備したことにより一時的に伸びているが、各年度とも類似団体より高い水準にある。また、市立病院への繰出金等やごみ収集運搬等に多額の経費を要していることが主な要因である。・労働費については、平成27年度に解散した第3セクターへの貸付金の減により経費が減少しているが、他の貸付事業により類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第3セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものである。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準である要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等により修繕が多額であることから、今後の人口減少を踏まえた施設の適正配置について公共施設等総合管理計画を推進するとともに安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因である。・貸付金については、中小企業や第3セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や国民健康保険事業への繰出金により類似団体より高い水準にあるため、経費削減につとめ比率の低減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

国勢調査により普通交付税が減額となったが、実質収支額を確保することができたため財政調整基金への積立を行った。今後も人口減少により普通交付税が減少すると想定されるものの、第6期美唄市総合計画後期基本計画や中期財政運営基本方針の着実な推進により健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成22年度に策定した経営健全化計画の着実な推進により、平成26年度より連結実質赤字比率が解消された。また、上記計画及び自主財政健全化計画に基づき、平成27年度に資金不足額が解消されたため引き続き普通会計及び他会計の健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の市債を発行したことによる公債費負担や、旧緑資源機構営土地改良事業負担金・国営土地改良事業負担金等の多額な公債費に準ずる費用により、高い水準となっている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら普通建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努め、比率の低減を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

国の景気対策に呼応して行った建設事業や下水道整備に係る多額の市債を発行したことによる市債残高の増大、区画整理事業の用地取得による債務負担行為の増大などにより、高い水準となっている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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