南九州市

財政力指数の分析欄

昨年度と比較し，農業所得の増による個人住民税（所得割），太陽光発電設備に係る償却資産に関する固定資産税が増加したものの，昨年度と同指数で，類似団体平均を下回っている状況である。本市は，農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化等から大幅な収益の増加は見込めず財政基盤は弱いことから，南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づく組織機構の見直し，平成３０年度からの新たな南九州市定員適正化計画に基づく職員数及び人件費の抑制により歳出抑制を図るとともに使用料等の見直しを進めることで歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し０．４ポイント改善したものの，類似団体と比較し高い比率となっている。昨年度と比較し，経常一般財源，経常経費充当一般財源ともにした減少したが，物件費に充当した経常経費充当一般財源が減少（－１４５百万円）したこと等により，分子の減少の幅が大きかったことが比率改善の要因となった。市債借入額の総額抑制による公債費の削減や公共施設の適正な維持管理により，経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以後，策定した南九州市定員適正化計画に基づき，職員数の削減（平成２５年４月１日：４５０人→平成２９年４月１日：４１２人）や民間移管の推進等による職員数の削減を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用していることが人件費が高い要因となっている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減を進めていく計画である。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均値を上回っているものの，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含め，今後も更なる給与適正化に努めていく。なお，ラスパイレス指数については，前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減に努めている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（平成３０年４月１日：４０５人→平成３９年４月１日：３５７人）を進めていく計画である。

実質公債費比率の分析欄

過疎債（小学校等の大規模改造）の償還開始による元利償還金の増加及び一部事務組合等の起債した地方債に充てられる補助金又は負担金の増加等により０．３ポイント上昇した。今後，頴娃地区統合中学校整備事業に伴い，比率が上昇することが予想されることから，財政計画に基づき，高利率の地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債残高や公営企業債の抑制に伴う公営企業債等繰入見込額等が減少したことで昨年と比較し，比率は４．１ポイント減少した。しかし，組合負担等見込額が増，充当可能財源である基金現在高が減少しており，今後の将来世代への負担を軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併以後，南九州市定員適正化計画や民間移管の推進等により職員数の削減を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員配置数が多いことや，総合支所方式と分庁支所方式を組み合わせた方式を採用していることが人件費の高い要因となっている。平成３０年２月には南九州市第３次定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら緩やかに職員数の削減（平成３０年４月１日：４０５人→平成３９年４月１日：３５７人）を進めていく計画である。

物件費の分析欄

指定管理料や業務委託の内容の見直しにより前年度と比較し１ポイント低下した。今後も上昇を抑えるため，事務事業の見直しとともに施設の統廃合や民営化を計画的に進め，経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し，年金生活者等支援給付金が減少した一方で，障害者自立支援給付費，認定こども園施設型給付費が増加し，昨年度と同水準となった。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防等の施策を進めることで，上昇の歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が前年度に引き続き，類似団体平均値を上回っているのは，特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については，国保・介護・後期高齢者特別会計が大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づいて受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

市単独事業の補助金については，３年に１度の見直しを行うことで，抑制を図っているが，一部事務組合に対する負担金が増加したことで，昨年度と比較し１．１ポイント上昇した。平成３１年度は市単独事業の補助金の見直し年度にあたり，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証を行い，廃止を含めた見直しを図ることで，財政の健全化に努める。

公債費の分析欄

償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取組などにより一定の成果はあったものの，平成２９年度からの小学校の大規模改造等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い，比率は横ばいの傾向にある。今後も統合中学校や新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上昇することが予想されるため，財政計画に基づき償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら，健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年は増加傾向にあり類似団体平均値を大きく上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが，経常収支比率の高止まりにつながっている。今後も行財政改革の取組みを通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）統合中学校整備事業及び小学校改修工事により「学校整備積立基金」を９４百万円，文化会館舞台装置改修により「社会教育施設整備基金」を９４百万円取り崩す一方，財政調整基金に１１９百万円，庁舎建設整備基金１０３百万円に積み立てたことなどにより，基金全体としては８１百円の増となった。（今後の方針）短期的には，大規模事業等の実施や経済事情の変動等の影響により増減を繰り返すが，長期的には減少の傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による市民税（所得割・法人税割）等の変動（今後の方針）大規模事業や災害に備え，積立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金利子積立てによる増加（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ，積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）平和基金：知覧特攻平和会館をはじめ，平和なまちづくりや情報の発信に関連する施設及び事業の推進庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備きばいやんせ南九州市ふるさと基金：地域の福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全と活用（増減理由）平和基金：知覧特攻平和会館使用料減による積立額の減庁舎建設整備基金：積立てによる増きばいやんせ南九州市ふるさと基金：ふるさと寄附金の増及び次年度以降実施事業に備えた増（１６５百万円）（今後の方針）平和基金：基金の使途に沿った事業実施のため計画的に積立予定庁舎建設整備基金：平成４０年に予定する市庁舎建設整備のため，毎年度計画的に積立予定きばいやんせ南九州市ふるさと基金：基金の使途に沿った事業を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

施設の老朽化や市町村合併に伴う類似施設の重複から，有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市では平成２８年度に南九州市公共施設等総合管理計画を策定済みであり，今後は，公共施設等の適正な配置計画や個別施設計画の策定を進め，効果的・効率的な管理・改修・建替え等を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は，道路が88.3％，橋りょう・トンネルが91.3％と高くなっており，施設全体で比較しても類似団体を31.5％上回っている。当市の現状としては，合併前の高度経済成長期以降，３町それぞれが一定期間の中で集中的に公共施設を整備，その多くにおいて老朽化が進んでおり今後これらの更新等に要する経費の増加が見込まれる。今後，一斉に更新時期を迎えることから，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の長寿命化や総量適正化に取り組みながら，地方債の新規発行について抑制し，併せて将来負担比率の上昇についても抑制する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して，実質公債費比率は低いものの，将来負担比率は平成28年度から類似団体平均値より高くなっている。実質公債費比率は，一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加しており，今後も統合中学校の大規模整備事業等に加え，有形固定資産の更新時期を迎えることによる元利償還金の額の増加等で比率の上昇が予想される。また，将来負担比率についても，有形固定資産の更新時期を迎えること等から，今後はさらに比率が上昇することが予想される。財政計画に基づき，地方債の繰上償還を実施するとともに，公共施設等総合管理計画に基づき，施設の長寿命化や総量適正化に取り組むことで，将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。