南九州市

財政力指数の分析欄

昨年度に引き続き，太陽光発電設備に係る償却資産に関する固定資産税が増加，法人関係の収入増や軽自動車税の税率改正に伴う伸びから，０．３４と昨年度を若干上回ったもの，依然として類似団体平均を下回っている状況である。当市は農業を基幹産業としているが，人口の減少や高齢化等から，大幅な収益増加は見込めず財政基盤は弱い状況にある。南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づき，組織機構の見直しや退職者不補充等による職員数及び人件費の削減，必要な事業の峻別による投資的経費の抑制，民間移管・指定管理者制度の導入の推進等により，歳出削減を図る。また，ふるさと納税への取組や使用料の見直しを進めるなど歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度比で４．１ポイント悪化し，類似団体と比較しても高い比率となっている。前年度と比べ，経常一般財源が２１６百万円の減（普通交付税－２４０百万円など），歳出の経常経費は３３８百万円の増で，これに充当した経常一般財源も１９７百万円の増となっており，分母の減に対し，分子は増という現象により比率の増加が生じた。主な要因として，学校給食センター整備や防災無線デジタル化による大規模事業費の償還開始で，公債費が１２０百万円増加したことが挙げられる。市債借入額の総額抑制による公債費の削減や公共施設の適正な維持管理により，経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画における職員数平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）や民間移管等を進めているが，市の基幹産業である農業関連部署への職員の配置数が多いことや，総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが，人件費の高い要因となっている。平成３０年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，緩やかに職員数の削減（第３次計画における職員数平成３０．４．１：４０５人→平成３９．４．１：３５７人）を進めていく計画である。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均値を上回っているが，指数値１００を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含めて，今後も更なる給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，職員の削減（第２次計画平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）に努めている。平成３０年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され，本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら，緩やかに職員数の削減（第３次計画における職員数平成３０．４．１：４０５人→平成３９．４．１：３５７人）を進めていく計画である。

実質公債費比率の分析欄

過疎債（学校給食センター建設等）の償還開始による元利償還金の増加（１１３百万円）及び一部事務組合等の起債した地方債に充てられる補助金又は負担金の増加（４４百万円）等により０．２ポイント上昇した。現在，進められている統合中学校の大規模事業等に伴い，比率が上がることが予想されることから，財政計画に基づき，高利率の地方債の繰上償還を実施するなど，引き続き水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債残高は減少（－５８５百万円）したが，組合負担等見込額が増（３３８百万円），充当可能財源である基金現在高が減少（－１７９百万円）としたことにより，２．６ポイント増加した。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併以後，南九州市定員適正化計画を策定し，職員数の削減（第２次計画平成２４．４．１：４５０人→平成２９．４．１：４１４人）や民間移管等を進めているが，市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多いことや，総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが，類似団体内平均値に比べて人件費が高い要因となっている。行政改革を進め，効率的な組織機構の構築，職員数の適正化により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

前年度同様，類似団体内で中間順位である。平成２８年度は新地方公会計制度への移行に向けた公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備業務委託等があり，昨年度より０．４ポイント高くなった。上昇を抑えるため，引き続き事務事業の見直しを行うとともに，施設の統廃合や民営化を計画的に進め，経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２７年度は類似団体内平均値との差が２．１ポイントあったが，平成２８年度は３．０ポイントに悪化している。その要因として，障害者自立支援給付費や私立保育所等施設型給付費の増，子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が，前年に引き続き，類似団体内平均値を上回っているのは，特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。平成２８年度は国保税の引上げに伴い，法定外の繰出金について上限額を設定し，抑制に努めた。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら，基準外の繰出しの見直しに努めていく。

補助費等の分析欄

市単独補助金見直しにより，補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。市単独事業の補助金見直しは３年に１回，平成２８年度にも行っており，今後も引き続き，負担金の精査や事業成果の検証をすることで，必要性の低い事業の見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

償還額以上の借入抑制と平成２１年度に行った高利率の繰上償還の取組の成果として，類似団体内でも平均より上位に位置しているが，学校給食センター建設等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い，昨年度より１．４ポイント高くなった。今後，統合中学校や新ごみ処理施設の整備に伴い，比率が上がることが予想される。財政計画に基づき，多額の費用を要する事業を実施する年度を除き，原則，償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら，健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

ここ近年は増加傾向にあり，類似団体平均値を大きく上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが，経常収支比率の高止まりにつながっている。今後も，行財政改革の取組を通じて経常経費の削減を図り，財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度からの頴娃地区統合中学校の整備等に伴い数値が上昇する要因があるが，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また，基金の取り崩しをしないように事業の見直しに努める。