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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%21.2%53.6%0350040004500500055006000650070007500800085009000950010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度に引き続き,太陽光発電設備に係る償却資産に関する固定資産税が増加,法人関係の収入増や軽自動車税の税率改正に伴う伸びから,0.34と昨年度を若干上回ったもの,依然として類似団体平均を下回っている状況である。当市は農業を基幹産業としているが,人口の減少や高齢化等から,大幅な収益増加は見込めず財政基盤は弱い状況にある。南九州市行政改革大綱等の長期計画に基づき,組織機構の見直しや退職者不補充等による職員数及び人件費の削減,必要な事業の峻別による投資的経費の抑制,民間移管・指定管理者制度の導入の推進等により,歳出削減を図る。また,ふるさと納税への取組や使用料の見直しを進めるなど歳入確保に努める。

類似団体内順位:22/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比で4.1ポイント悪化し,類似団体と比較しても高い比率となっている。前年度と比べ,経常一般財源が216百万円の減(普通交付税-240百万円など),歳出の経常経費は338百万円の増で,これに充当した経常一般財源も197百万円の増となっており,分母の減に対し,分子は増という現象により比率の増加が生じた。主な要因として,学校給食センター整備や防災無線デジタル化による大規模事業費の償還開始で,公債費が120百万円増加したことが挙げられる。市債借入額の総額抑制による公債費の削減や公共施設の適正な維持管理により,経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:33/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以後,南九州市定員適正化計画を策定し,職員数の削減(第2次計画における職員数平成24.4.1:450人→平成29.4.1:414人)や民間移管等を進めているが,市の基幹産業である農業関連部署への職員の配置数が多いことや,総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが,人件費の高い要因となっている。平成30年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され,本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら,緩やかに職員数の削減(第3次計画における職員数平成30.4.1:405人→平成39.4.1:357人)を進めていく計画である。

類似団体内順位:17/35
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均値を上回っているが,指数値100を超えない給与体系を取っている。人事評価制度の導入による処遇反映を含めて,今後も更なる給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:24/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により,職員の削減(第2次計画平成24.4.1:450人→平成29.4.1:414人)に努めている。平成30年度からは新たな南九州市定員適正化計画が策定され,本庁方式への移行や定年延長制度の導入等を考慮しながら,緩やかに職員数の削減(第3次計画における職員数平成30.4.1:405人→平成39.4.1:357人)を進めていく計画である。

類似団体内順位:20/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎債(学校給食センター建設等)の償還開始による元利償還金の増加(113百万円)及び一部事務組合等の起債した地方債に充てられる補助金又は負担金の増加(44百万円)等により0.2ポイント上昇した。現在,進められている統合中学校の大規模事業等に伴い,比率が上がることが予想されることから,財政計画に基づき,高利率の地方債の繰上償還を実施するなど,引き続き水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:11/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債残高は減少(-585百万円)したが,組合負担等見込額が増(338百万円),充当可能財源である基金現在高が減少(-179百万円)としたことにより,2.6ポイント増加した。今後の将来世帯への負担を少しでも軽減するため,行財政改革を進め,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:19/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

市町村合併以後,南九州市定員適正化計画を策定し,職員数の削減(第2次計画平成24.4.1:450人→平成29.4.1:414人)や民間移管等を進めているが,市の基幹産業である農林水産部門での職員数が多いことや,総合支所方式と分庁方式を組み合わせた方式を採用していることが,類似団体内平均値に比べて人件費が高い要因となっている。行政改革を進め,効率的な組織機構の構築,職員数の適正化により人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:30/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度同様,類似団体内で中間順位である。平成28年度は新地方公会計制度への移行に向けた公共施設等総合管理計画策定及び固定資産台帳整備業務委託等があり,昨年度より0.4ポイント高くなった。上昇を抑えるため,引き続き事務事業の見直しを行うとともに,施設の統廃合や民営化を計画的に進め,経費の削減に努める。

類似団体内順位:19/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成27年度は類似団体内平均値との差が2.1ポイントあったが,平成28年度は3.0ポイントに悪化している。その要因として,障害者自立支援給付費や私立保育所等施設型給付費の増,子ども医療費助成事業の拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い,扶助費の上昇が予想されることから,高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで,財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:34/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が,前年に引き続き,類似団体内平均値を上回っているのは,特別会計への繰出金が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。平成28年度は国保税の引上げに伴い,法定外の繰出金について上限額を設定し,抑制に努めた。今後も繰出金の負担増が予想されるため,独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら,基準外の繰出しの見直しに努めていく。

類似団体内順位:23/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

市単独補助金見直しにより,補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。市単独事業の補助金見直しは3年に1回,平成28年度にも行っており,今後も引き続き,負担金の精査や事業成果の検証をすることで,必要性の低い事業の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位:12/35
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還額以上の借入抑制と平成21年度に行った高利率の繰上償還の取組の成果として,類似団体内でも平均より上位に位置しているが,学校給食センター建設等の大型事業に係る地方債の償還開始に伴い,昨年度より1.4ポイント高くなった。今後,統合中学校や新ごみ処理施設の整備に伴い,比率が上がることが予想される。財政計画に基づき,多額の費用を要する事業を実施する年度を除き,原則,償還額以上の借入を抑制するという方針を堅持しながら,健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:16/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ近年は増加傾向にあり,類似団体平均値を大きく上回っている。人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが,経常収支比率の高止まりにつながっている。今後も,行財政改革の取組を通じて経常経費の削減を図り,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:30/35
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は増加傾向が続き,住民一人当たりのコストは215,556円となっている。平成28年度の増は,年金生活者等支援(低所得高齢者)給付金や認定こども園施設型給付費が影響しているものの,全国や鹿児島県平均と比較しても高い水準となっている。決算額全体でみると,民生費のうち社会福祉費に要する経費が最も高くなっており,国民健康保険事業特別会計への繰出金が要因となっていると考えられる。今後も少子高齢化が進む中で負担増が予想されるため,独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら,基準外の繰出しの見直しを進めることとしている。次いで農林水産業費も住民一人当たりのコスト47,825円で,類似団体平均を大きく上回っている。これは,当市が基幹産業である農林水産部門に職員を重点的に配置し,振興に取り組んでいることによるもので,平成28年度は普通建設事業費が微増したことも影響している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して一人当たりのコストが高くなっているのは,人件費,扶助費,繰出金である。人件費は,平成19年12月の合併以後,類似団体よりも各年度大幅に高いコストがかかっている。南九州市定員適正化計画を策定し,職員数の削減や民間移管等を進めてきているが,現在でも類似団体よりも多い状況にある。平成29年度には,南九州市定員適正化計画の見直しが予定されており,さらなる職員数の見直しを図ることとしている。扶助費は,平成28年度では類似団体よりも42,105円も高いコストがかかっており,毎年度高水準で推移している。今後も少子高齢化に伴い,上昇が予想されることから,高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで,扶助費の増加抑制に努める。また,繰出金については,平成28年度から国保の法定外繰出金の上限額を設定し,抑制を図っている。国保・介護・後期高齢者特別会計への今後の負担増が予想されるため,独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化を図りながら,基準外の繰出しの見直しを進める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算に対する地方消費税や地方交付税の留保財源見込額が減となったことから,財政調整基金繰入金額を増額,これに対し基金残高は前年度と比較し減となった。実質収支は,歳入は増えたものの繰越しすべき財源が増だったことにより,前年度を下回る結果となった。実質単年度収支が赤字となったのは,留保財源の減や財政調整基金の取崩しによるものである。行財政改革を推進し,歳入の確保と歳出の抑制を図り,実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字は発生しておらず各会計単独でも赤字は発生していないことから,概ね健全な財政運営がされていると分析できる。ただし,公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては,公債費等の基準外繰出を行った結果,黒字決算となっている。国民健康保険事業特別会計においても,収支維持のため多額の法定外繰出を行っており,平成28年度からは法定外繰出金の上限額を設定し,抑制に努めている。今後は,各特別会計において一般会計からの繰入を減少できるよう,経費の削減と歳入の確保を図り,より一層の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年度は,学校給食センター建設やデジタル防災無線整備に係る起債の償還開始や,一部事務組合等の起債した地方債に充てられる補助金又は負担金の増加等によって,近年のなかで元利償還金は最も高くなった。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが,現在,進められている統合中学校の整備等の大規模事業により,比率が上がることが予想されることから,財政計画に基づき,高利率の地方債の繰上償還を実施するなど,引き続き水準を維持するよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については,一般会計の地方債現在高が減少したこと,公営企業債の抑制に伴う公営企業債等繰入見込額等が減になったことにより,将来負担比率はわずかだが減少となった。しかしながら,一部事務組合等の地方債現在高における組合負担等見込額増加や基金の取崩し等による充当可能財源の減少で,将来負担比率の分子は増加傾向にある。今後は,財政調整基金等の充当可能基金の充実や,交付税措置される有利な起債を活用し,将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

83.7%84.5%84.6%84.8%85.4%86.3%86.5%8%10%12%14%16%18%20%22%24%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にある。平成29年度からの頴娃地区統合中学校の整備等に伴い数値が上昇する要因があるが,これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また,基金の取り崩しをしないように事業の見直しに努める。

6.8%6.9%7%7.1%7.3%7.4%8%10%12%14%16%18%20%22%24%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町