西米良村【地方財政ダッシュボード】

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、人件費は類似団体内順位で１０位と突出している。人件費における一人当たりのコストは３９４，１３２千円であり、全国平均比較で３２０，５９９円、類似団体平均比較で１９６，０８６円、宮崎県平均比較で３２３，６４９円高くなっている。その要因として、少子化高齢対策、子育て支援対策として、専門職の採用を行ったことによるものである。繰出金については、簡易水道事業繰出金の増等があり高い数値となっている。今後も最小の経費で最大な効果が得られるよう適正な財政運営に取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から474百万円の減少(△3.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.8%で、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から22百万円減少(△1.0%)しているが、退職手当引当金が30百万円減少し、1年内償還予定地方債(流動負債)が10百万円増加したことが要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から567百万円減少(△3.6%)し、負債総額も前年度末から55百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,742百万円多くなり、負債総額も350百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から560百万円減少(△3.5%)し、負債総額も前年度末から68百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,860百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、366百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,372百万円となった。その中でも大きな割合を占める減価償却費の金額は679百万円であり、純行政コストの28.5%を占めている。新庁舎建設により、今後、減価償却費は減少すると思われるが、他施設の老朽化も進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が108百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が115百万円多くなり、純行政コストは433百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が249万円多くなっている一方、物件費が190百万円多くなっているなど、経常費用が915百万円多くなり、純行政コストは666百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,939百万円)が純行政コスト(2,379百万円)を下回っており、本年度差額は△439百万円となり、純資産残高は451百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が387百万円多くなっており、本年度差額は△486百万円となり、純資産残高は512百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が622百万円多くなっており、本年度差額は△484百万円となり、純資産残高は492百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は83百万円であったが、投資活動収支については、△60百万円となった。本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、171百万円となった。来年度以降は、緊急防災・減災事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より47百万円多い130百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△57百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△39百万円となり、本年度末資金残高は238百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い139百万円となっている。投資活動収支では、△57百万円となり、財務活動収支は、△52百万円となり、本年度末資金残高は251百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて11.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成して来たことを意味する。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率と同様に、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.5%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△245百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

西米良村

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）