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高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。
普通交付税が大幅に減少したことにより、経常一般財源が減少し、前年度比3.7ポイント悪化した。人件費の削減など行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似団体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。
平成24は国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行の上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。
数値上は悪化したが、悪化した主な要因が国の臨時福祉給付金事業の増加によるものであり、既存の扶助費の大幅な増はない。今後も介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施し、扶助費の削減に努める。
昨年度から数値が悪化した要因は、事業額全体が減少したことによるものであり、地方債の残高、償還額は減少しており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。
実質公債費比率は、公債残高が年々減少しており、基金等も増加していることから比率は低下している。現在のところ将来負担比率は発生していないため今後も健全な財政運営に努めていく。
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