西米良村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。

類似団体内順位:115/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が大幅に減少したことにより、経常一般財源が減少し、前年度比3.7ポイント悪化した。人件費の削減など行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:61/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似団体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:141/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24は国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:27/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行の上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。

類似団体内順位:146/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還完了等により、元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理に努めていく。

類似団体内順位:21/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、歳出予算規模の増減による変動であり、本村としては、大幅な変化はない。

類似団体内順位:129/151

物件費

物件費の分析欄

システム更新改修に対する委託料など支出額が増加したため、数値も増加に転じたが、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:64/151

扶助費

扶助費の分析欄

数値上は悪化したが、悪化した主な要因が国の臨時福祉給付金事業の増加によるものであり、既存の扶助費の大幅な増はない。今後も介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施し、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:56/151

その他

その他の分析欄

類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:68/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業の発生により増加した。適宜、分析・再点検を行い、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:55/151

公債費

公債費の分析欄

昨年度から数値が悪化した要因は、事業額全体が減少したことによるものであり、地方債の残高、償還額は減少しており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。

類似団体内順位:56/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費は前年度に比べ減少したが、人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等が全て前年度に比べ増加したため、公債費以外の数値はさらに増加した。

類似団体内順位:79/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に数値の高い傾向にあるのは本村の人口が類似団体と比較しても少ないためである。高い数値になっているのは議会費、総務費、民生費、農林水産業費などであるが、総務費については、積立金などの予算が増加したためであり、民生費は普通建設事業費によるものやへき地であるため診療所等の繰出金が大きいためである。住民の生活に関わる分野のためコストがかかっているが、投資的経費の抑制などによりコスト縮減に努めていく。農林水産業費については、補助費等の見直しを行い今後縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して、人口が低いため、人口1人あたりのコストは高くなる傾向にある。類似団体と比較し、高い傾向にあるのは人件費、普通建設事業費、災害復旧事業費、貸付金などであり、必要最低限コストで最大限の効果を得られるようコスト削減に努めていく。また積立金については、後年度に庁舎建設を控えているため、その積立などもあり高い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については決算余剰金を中心に積み立てており、平成28末で6.5億円を積立てている。財源調整の必要に応じて繰り入れを行いながらも、今後も同水準を維持するよう努める。実質収支については、ほぼ同程度で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全体的には各会計において、赤字は発生しておらず、黒字額で決算した。一般会計の黒字額が減少した要因は、執行残が減少したことが要因としてあげられ、他会計については適正な管理ができており、引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金は年々減少傾向にあり、引き続き適正な起債管理に努める。減債基金積立不足算定額、満期一括償還地方債に係る年割相当額、一時借入金の利子については発生していない。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、償還額の増加により今後増加する見込み。その他の指標についても財政上改善傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計の地方債残高は、新規事業の借入額が減少したため減少した。今後も公債費の増加抑制に努める。公営企業の繰入見込額は増加しており、簡易水道事業の施設更新工事実施によるものであり、今後も増加が見込まれる。充当可能基金は、庁舎建替などの施設更新工事のための積立が完了したため横ばいとなった。29年度からは減少することが見込まれる。将来負担額の大幅な増加を招かないため今後も適正な施設管理、財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公債残高が年々減少しており、基金等も増加していることから比率は低下している。現在のところ将来負担比率は発生していないため今後も健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町