南小国町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額のうち下水道費・農業行政費が減少し、基準財政収入額の地方消費税交付金も増加したが、指数は前年度から横ばいとなっている。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

類似団体内順位：40/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成３０年度は前年比９．８ポイントの増となっている。これは人件費の増及びふるさと納税謝礼品代金の増による。令和元年度以降は、会計年度任用職員の導入及びふるさと納税の増による謝礼品代等の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化するものと思われる。可能な限りの給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：145/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当などは減少しているものの、ふるさと納税の増額に伴うシステム利用料の増加による物件費の増が影響していると考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

類似団体内順位：14/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・平成３０年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

類似団体内順位：78/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均値よりも少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

類似団体内順位：35/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・公債費は減少しているものの、標準財政規模の減少に伴い、前年度比０．３ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

類似団体内順位：60/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成３０年度は前年度比５．５ポイントの増となっている。これは平成２９年に続き、２か年で施工している次世代情報通信基盤整備事業（ケーブルテレビ更新事業）に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高が増加したためである。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

類似団体内順位：134/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

・前年度比１．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、給与改定が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。

類似団体内順位：104/151

物件費

物件費の分析欄

・前年度比１．４ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これはローカルベンチャー協議会地元事務局委託料の増、ふるさと納税システム利用費の増が要因と考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

類似団体内順位：109/151

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。老人保護措置費の増、障害者福祉費の増が要因と考えられる。老人保護措置費は小国町の養護老人ホームの入所可能数の減により、入所人数の増減が抑制されるが、障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後は町単独事業の内容精査を行っていく。

類似団体内順位：136/151

その他

その他の分析欄

・前年度比２．６ポイントの増加となっており、類似団体平均値と上回っている。主な要因は、公営企業会計（水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

類似団体内順位：107/151

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度比４．１ポイントの増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。増加の理由は、ふるさと納税の増に伴う報償費の増と考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：149/151

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．３ポイントの増加となっている。今後は、ケーブルテレビの更新事業を実施しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

類似団体内順位：12/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度比９．５ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている物件費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

類似団体内順位：150/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税の増による増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００８，１５５円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、補助費と物件費においてはふるさと納税の増による増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

・平成３０年度はふるさと納税の増加により、実質収支額及び実質収支比率が増加したが、実質単年度収支は新規ソフト事業の財源とするため財政調整基金の取り崩しが増加した関係で赤字となった。今後は、平成２８年熊本地震により減少していた観光業の業績回復による税収の増及びふるさと寄附金の増が見込まれる。歳出については人件費の増も見込まれるが、新規の大型事業の見込みもないことから、比率は横ばいで推移すると考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。個別にみると、水道事業特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が縮小したものの、一般会計や国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の黒字額の割合は拡大し、全体としての黒字額の割合もやや増加した。ただし、平成３０年度においては、新規ソフト事業の財源確保を理由とし、一般会計の財源不足を補填するために財政調整基金を取崩して対応するなど、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金が増加している。算入公債費等がやや減少しているが、実質公債費比率の分子はやや増加となった。今後は特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加することにより、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・組合等負担等見込額や退職手当負担見込額は減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。一方で、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、財政調整基金残高の減少により、充当可能基金も減少し、将来負担比率の分子は増加した。ケーブルテレビ更新事業による地方債現在高が増加しており、将来負担比率の悪化が懸念されるため、今後は地方債発行額を償還額以内に抑制するように努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成３０年度の積立金は無く、前年に引き続き平成２８年熊本地震並びに平成２９年７月の豪雨災害による財政需要により財政調整基金は５３百万円減少し、基金全体としては５７百万円の減となった。（今後の方針）・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年７月の豪雨災害による財政需要に伴う減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・きよらの郷づくり基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。・防災対策基金：林業作業道復旧事業補助金等に充当したことによる減。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９と比較すると減価償却率が０．６％減少しており、類似団体と比較するとやや下回った。黒川温泉の大規模整備や町内の光ケーブル整備が要因として挙げられる。今後については個別計画に基づき新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。

類似団体内順位：88/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還可能年数は類似団体平均値を大きく上回っている。平成２９と比較すると３６８．２％増加している。公営企業に対して地方債の償還に関する繰入金が増加している事や地方債の残高が約２億円増加していることが要因として挙げられる。今後についても注視していく必要がある。

類似団体内順位：151/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はやや下回っている。将来負担比率は類似団体平均を上回っており、H29と比較すると5.5%増加している。地方債の増加が要因として挙げられる。地方債については有利な起債、また過度に頼らないようにし、将来負担比率の改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H29と比較すると将来負担比率と実質公債費率が増加している。要因としては町内のケーブル事業等による大規模事業による、地方債の増加が挙げられる。今後は起債を抑制し健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また経年による老朽化が進んでいるため平成２９年度と比較するとすべての項目に対して減価償却率が増加している。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また経年による老朽化が進んでいるため平成２９年度と比較するとすべての項目に対して減価償却率が増加している。消防施設の減価償却率の減少については一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の按分方法が変更になったため大きく変動している。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から29百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比667百万円の増加)であり、町内光ケーブルの整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から13百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比223百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から39百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度から67百万円減少(△1.1%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,710百万円多くなり、負債総額も2,003百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から104百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から104百万円減少(△1.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,346百万円多くなり多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の廃棄物処理施設の改修工事がある事から、2,378百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,389百万円となり、前年度比110百万円の増加(+3.4%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は847百万円(25.0%)となっており、前年度と比べて45百万円減少(▲5.0%)した。また、社会保障給付の費用は246百万円(7.3%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(5.1%)した。社会保障給付は30年度では増加し、今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が147百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が905百万円多くなり、純行政コストは999百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が551百万円多くなり、移転費用が1,445百万円多くなっている。また経常費用が2,388百万円多くなり、純行政コストは1,784百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,546百万円が純行政コストの3,633百万円を下回ったことから、本年度差額は△87百万円(前年度比△41百万円)となり、純資産残高は42百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が410百万円多くなっており、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は28百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,917百万円多くなっており、本年度差額は45百万円となり、純資産残高は0百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は273百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△375百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから238百万円となっており、本年度資金残高は前年度から137百万円増加し615百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い439百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△411百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから158百万円となり、本年度末資金残高は前年度から186百万円増加し、735百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より220百万円多い493百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の廃棄物処理施設の改修工事ため、△456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから149百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、838百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているが3年間で増加傾向にある。また歳入額対資産比率は平成29年度と比較し0.09年減少し、類似団体平均よりも下回った。他団体と比較すると資産規模が少ない。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも下回っているが減価償却費が昨年度と比較し1.4%増加しているため資産の償却が進んでいる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等を活用し施設更新の適正化、利活用に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているおり、平成29年度からも0.1%減少し、3年間減少傾向にある。また、将来世代負担比率は、昨年度と比べて1.5%増加しており、3年間で増加傾向にある。町内光ケーブル整備や黒川温泉駐車場の整備等の社会資本の形成を進めている事が原因として挙げられる。今後は適切な起債管理を進めていき、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成29年度と比較すると5.1万円増加している。特に増加が多かった項目は他会計への操出金の56百万円、災害復旧工事費の138百万円が挙げられる。事業の必要性の見直しや洗い出しを行い、コストの圧縮に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度と比較すると2.4万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、黒川温泉の駐車場整備、町内光ケーブルの整備等の工事にて投資活動収支が△438百万円のため、△149百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。大規模工事が行われた年度は基礎的財政収支が大きく減少するため、投資経費の平準化や見直し等を適宜行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は平成29年度と比較すると1.6%減少しており類似団体を下回っている。使用料及び手数料が15百万円減少している事が影響している。建物の改修等や更新等により使用料の変更を行う場合については施設毎に受益者負担割合の指針の策定を行い見直して行く必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町