南小国町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.0%14.6%62.4%04006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が減少したものの、基準財政収入額の法人税割も減少したため、指数は前年度から横ばいとなっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

類似団体内順位：36/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.170.180.190.20.210.220.230.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成２９年度は前年度比０．４ポイントの増となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：112/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当などは減少しているものの、戸籍システム関連機器購入などによる物件費の増加が影響していると考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。

類似団体内順位：16/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２９年度は前年度から横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

類似団体内順位：70/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均値よりも少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

類似団体内順位：35/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比１．８ポイントの減となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

類似団体内順位：55/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成２９年度は前年度比５．０ポイントの増となっている。これは次世代情報通信基盤整備事業（ケーブルテレビ更新事業）に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高が増加したためである。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

類似団体内順位：135/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

・前年度比０．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、前年度は教育長が任期切れで不在の期間があったため、教育長給料の増が影響していると考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。

類似団体内順位：98/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・前年度比２．７ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これは電算関係運営支援委託料や戸籍総合システム機器更新に伴う増が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

類似団体内順位：97/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度比０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。保育所運営費は増加したものの、老人保護措置費の減が影響していると考えられる。平成３０年度より医療費助成金を高校生まで引き上げたため、やや上昇することが懸念される。

類似団体内順位：132/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・前年度比０．４ポイントの減少となっており、類似団体平均値と同じ値となっている。主な要因は、公営企業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）への繰出金は増加しているものの、ケーブルテレビ施設維持補修費や小中学校施設維持補修費の減少が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

類似団体内順位：75/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度比１．５ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少の理由は、阿蘇広域行政事務組合負担金の減によるものと考えられる。一部事務組合については、事業の大小で負担金に反映されるため、今後の事業計画等を注視する必要があると考えられる。

類似団体内順位：138/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．４ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

類似団体内順位：10/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・前年度比０．８ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

類似団体内順位：142/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているが、災害復旧費のみ類似団体平均を上回っている。災害復旧費の増加の主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の増加が考えられる。今後数年は、当該事業費が高止まりするものと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００１，３９２円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な要因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２８年度については、平成２８年熊本地震の影響により財政調整基金取崩額が増加し、実質収支額は黒字となったが、財政調整基金残高の割合は減少した。これに伴い、実質単年度収支は赤字となっている。平成２９年度も平成２８年熊本地震や九州北部豪雨災害関連事業により財政調整基金残高が減少した。今後も災害関連による基金の減少が懸念される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。個別にみると、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が縮小したものの、一般会計や水道事業会計の黒字額の割合は拡大し、全体としての黒字額の割合もやや増加した。ただし、平成２９年度においては、前年度に引き続き、地震による災害関連事業を実施するにあたり、一般会計の財源不足を補填するために財政調整基金を取崩して対応するなど、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金が減少している。算入公債費等もやや減少しているが、実質公債費比率の分子はやや減少となった。今後は特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加することにより、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額は減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高は大幅に増加している。一方で、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、財政調整基金残高の減少により、充当可能基金も減少し、将来負担比率の分子は増加した。平成３０年度までは、ケーブルテレビ更新事業による地方債現在高が増加し、将来負担比率の悪化が懸念されるため、今後は地方債発行額を償還額以内に抑制するように努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・熊本地震に伴う災害寄付金並びに、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てにより防災対策基金は２年間で５３百万円増加した一方、平成２８年熊本地震並びに平成２９年７月の豪雨災害による財政需要により財政調整基金は１１８百万円減少し、基金全体としては１３９百万円の減となった。（今後の方針）・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年７月の豪雨災害による財政需要に伴う減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5百万円-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円5.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・きよらの郷づくり基金：南小国町総合物産館きよらカァサリニューアル工事に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：平成２８年度に修繕費用として取り崩したことによる減。、その後は現状維持となっている。・防災対策基金：熊本地震に伴う災害寄付金を積み立てたことによる増。平成２９年度は、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てによる増。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については、新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。

類似団体内順位：48/78
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はあまりかわらないものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、老朽化した施設の集約化などに取り組んでいく。

55.1％56.2％57％57.6％58.4％60.2％61.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は前年度比１．８ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率については、前年度比５．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

5.7％5.8％5.9％6.1％6.4％7.6％9.5％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は、橋りょう、公民館である。保育所については、３園のうち２園が減価償却率９９％となっているが、うち１園が熊本地震による建て替えを平成２９年度に行っており有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、築３０年を超えるものが多くなっており、今後は個別に建て替えや改修を行い老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、改修を実施している。公民館については、平成２７年度に老朽化していた南小国町公民館満願寺分館を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はプールである。プールについては、大規模改修も視野に入れて、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から371百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比506百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が87.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用の)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から477百万円の増加(+13.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比402百万円)である。適切な起債管理に努めていく。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から307百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から258百万円増加(+4.4%)した。資産総額は水道事業会計、公共下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,720百万円多くなり、負債総額も2,083百万円多くなっている。一部事務組合等加えた連結では、資産総額は前年度末から363百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から237百万円増加(+3.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,421百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,495百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,279百万円となり、前年度比310百万円の減少(▲8.6%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は234百万円(7.1%)となっており、前年度と比べて1百万円増加(+0.4%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,097百万円多くなり、純行政コストは1,217百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が533百万円多くなっている一方、移転費用が1,564百万円多くなっているなど、経常費用が2,567百万円多くなり、純行政コストは2,051百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,416百万円が純行政コスト△3,462百万円を下回ったことから、本年度差額は△46百万円(前年度比226百万円)となり、純資産残高は106百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が719百万円多くなっており、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は49百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,075百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は127万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は173百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△392百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことなどから404百万円となっており、本年度資金残高は前年度から185百万円増加し479百万円となった。公共施設等整備支出が784百万円(前年度比423百万円)となり昨年度と比較すると施設工事にお金をかけており地方債の発行もその分増加している。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況であるものの、適切な起債管理を進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より56百万円多い229百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立や公共施等設整備を実施したため、△442百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから356百万円となり、本年度末資金残高は前年度から142百万円増加し、549百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より84百万円多い257百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△525百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、647百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っている。また歳入額対資産比率は歳入額が増加したため昨年度と比較し0.4年減少し、類似団体平均よりも下回った。他団体と比較すると資産規模が少ない。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも下回っているが減価償却費が昨年度と比較し1.4%増加しているため資産の償却が進んでいる。引き続き施設更新の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から2.3%減少した。純資産比率の減少は、将来世代に対して負担を増加したことを意味する。また、将来世代負担比率は、昨年度と比べて2.6%増加している。今後は適切な起債管理を進めていき、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.9万円減少している。人件費で135百万円減少、物件費等で111百万円減少、補助金等で50百万円減少しているが災害復旧事業費で186百万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、13.2万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、黒川保育園の建設工事等の公共施設整備にて投資活動収支が△477百万円のため、△255百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。大規模エ事が行われた年度は基礎的財政収支が大きく減少するため、当年度だけではなく経年で推移を見ていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は昨年度から1.1%増加しており類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。また今後は施設の種類によっては更新費用を賄う事を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町