南小国町

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が減少したものの、基準財政収入額の法人税割も減少したため、指数は前年度から横ばいとなっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

・平成２９年度は前年度比０．４ポイントの増となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当などは減少しているものの、戸籍システム関連機器購入などによる物件費の増加が影響していると考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２９年度は前年度から横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均値よりも少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比１．８ポイントの減となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・平成２９年度は前年度比５．０ポイントの増となっている。これは次世代情報通信基盤整備事業（ケーブルテレビ更新事業）に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高が増加したためである。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度比０．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、前年度は教育長が任期切れで不在の期間があったため、教育長給料の増が影響していると考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。

物件費の分析欄

・前年度比２．７ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これは電算関係運営支援委託料や戸籍総合システム機器更新に伴う増が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・前年度比０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。保育所運営費は増加したものの、老人保護措置費の減が影響していると考えられる。平成３０年度より医療費助成金を高校生まで引き上げたため、やや上昇することが懸念される。

その他の分析欄

・前年度比０．４ポイントの減少となっており、類似団体平均値と同じ値となっている。主な要因は、公営企業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）への繰出金は増加しているものの、ケーブルテレビ施設維持補修費や小中学校施設維持補修費の減少が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

補助費等の分析欄

・前年度比１．５ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少の理由は、阿蘇広域行政事務組合負担金の減によるものと考えられる。一部事務組合については、事業の大小で負担金に反映されるため、今後の事業計画等を注視する必要があると考えられる。

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．４ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

公債費以外の分析欄

・前年度比０．８ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

基金全体

（増減理由）・熊本地震に伴う災害寄付金並びに、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てにより防災対策基金は２年間で５３百万円増加した一方、平成２８年熊本地震並びに平成２９年７月の豪雨災害による財政需要により財政調整基金は１１８百万円減少し、基金全体としては１３９百万円の減となった。（今後の方針）・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年７月の豪雨災害による財政需要に伴う減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・きよらの郷づくり基金：南小国町総合物産館きよらカァサリニューアル工事に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：平成２８年度に修繕費用として取り崩したことによる減。、その後は現状維持となっている。・防災対策基金：熊本地震に伴う災害寄付金を積み立てたことによる増。平成２９年度は、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てによる増。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については、新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はあまりかわらないものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、老朽化した施設の集約化などに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は前年度比１．８ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率については、前年度比５．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。