南小国町

財政力指数の分析欄

・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が減少したため、前年度比０．０１ポイントの増となっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

・平成２８年度は前年度比１．５ポイントの増となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当の増加が影響していると考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２８年度は前年度比１．６ポイントの減となっている。これは高齢の退職者が３名という職員構成の変動が減少の要因と考える。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、横ばいで推移しており、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比１．９ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・平成２８年度は前年度比４．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度比０．７ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当の増加が影響していると考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。

物件費の分析欄

・前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。これは小学校デジタル教科書及び教師用教科書・指導書の減が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

その他の分析欄

・前年度比１．２ポイントの増加となっており、類似団体平均値をやや上回っている。主な要因は、公営企業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

補助費等の分析欄

・前年度比０．１ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少の理由は、ふるさと納税に対する謝礼品の減によるものと考えられる。ふるさと納税収入を維持・増加させるためには、謝礼品を送る必要があることから、今後、当該経費の規模は維持する見込みであり、補助費等は横ばいで推移すると考えられる。

公債費の分析欄

・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．５ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

公債費以外の分析欄

・前年度比２．０ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度より減少している。これは、平成１３年度及び平成１４年度借入分過疎対策事業債の償還完了による元利償還額の減少に伴うものである。また、将来負担比率についても、類似団体と比較して高いものの、前年度より減少している。これは、財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したためである。今後も、毎年の地方債新規発行額を元金償還額以内に抑制し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少に努める。