小値賀町

財政力指数の分析欄

就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。今後は、光通信ケーブル等、情報通信環境整備を行う予定であり、民間企業の誘致を図っていく。また、基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。

経常収支比率の分析欄

繰出金の減により、７７．４％と類似団体平均を下回っている。繰出金の減の主な要因は、下水道事業特別会計において平成２８年度に作成したストックマネジメントの作成経費の減によるものである。今後は、平成２４年度に完成した小値賀小中学校校舎建設事業を始めとした大型事業に係る起債の元金償還が開始ししたことから、悪化することが見込まれるため、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均をわずかに上回っている。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成元年度に実施した庁舎建設事業、及び平成元年度から１５年度にかけて実施した県営小値賀地区担い手畑地帯総合整備事業の元利償還金が順次完了していることが、実質公債費比率の減少に繋がっている。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降は、０．０％以下を堅持している。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていることが主な要因である。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費に係る経常収支比率はわずかに低くなっている。しかし、人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

扶助費の分析欄

前年度と比べて微増となっている。障害者自立支援給付費の増加が主な要因である。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度より１．１％の減となった。下水道事業特別会計において平成２８年度に作成したストックマネジメントの作成経費の減により、繰出金が減少したことが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

公債費の分析欄

前年度より微増となっている。元金償還の増が主な要因である。

公債費以外の分析欄

内訳は、人件費２４．８％、物件費１４．５％、維持補修費１．６％、扶助費３．４％、補助費等５．２％、繰出金１１．２％である。人件費、扶助費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも引くなっている。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金については、災害への備え等に対し積み立てを行っているが、標準財政規模に対し積立額が少なったことから一定の割合になるよう９８百万円の積み立てを行っている。また、減債基金については、今後の大型事業等の実施が見込まれており、償還額が多額となることを見越して、１０３百万円の積み立てを行っている。一方、小値賀町振興基金において、奨学金補助金や街路灯整備補助金事業へ充当を行ったことにより、３０百万円の取り崩したこと等により、基金全体としては２３６百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金や減債基金、振興基金への積み立てを行っているが、中長期的には減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）災害への備え等のため、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内となるよう、段階的に積み立てを行う方針としたことから、平成２９年度から残高が増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％～２０％の範囲内となるよう、努めることとしている。

減債基金

（増減理由）今後、診療所建設事業等といった大型事業の実施が想定されており、それらの償還額の増加を見越して、積み立てを実施したことから増加している。（今後の方針）平成３３年度以降、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・小値賀町振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、次の事業（①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業）に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設資金に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備資金に充当する。・公民館建設基金：公民館建設資金に充当する。・まちづくり担い手育成基金：ふるさと創生事業の一環として、心身共に健やかで活力にあふれた文化的な人づくり、産業の活性化のための後継者づくりを積極的に推進する。（増減理由）・小値賀町振興基金：農業後継者奨学資金補助金や街路灯設置工事に充当するため、３０百万円取り崩したことによる減。・医療施設建設基金：診療所建替に伴う用地取得等に充当するため、３３百万円取り崩したことによる減。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、それに備えて７０百万円積み立てを実施。（今後の方針）・小値賀町振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取り崩し及び積み立てを実施。・医療施設建設基金：平成３０年度以降、診療所建設事業が実施されていくため減少していく見込み。・社会体育施設整備基金：社会体育施設についても老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積み立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積み立てを行う。・まちづくり担い手育成基金：後継者及び新規就業者等の増加により、まちづくり担い手育成事業補助金の申請者についても増加が見込まれることから、引き続き取り崩しが行われていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、稼働率が低い施設の統合・整理を検討し、公共施設等の延べ床面積を削減することを目標としている。平成２９年度については、平成３０年１月１日時点で固定資産台帳未整備のため数値が入っていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が99.7％であること、消防施設の有形固定資産減価償却率が82.0％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成27年度までは類似団体内平均値を上回っているものの、値自体は年々低下しており、平成28年度は類似団体内平均値を下回っている。今後は、平成23年度から24年度に実施した小値賀小中学校校舎建設事業（借入額：413,200千円）を始めとしたハード事業に係る地方債の償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。