上勝町

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を大きく下回る状況である。インターンシップの受入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続的可能なまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

投資的事業の実施の精査を継続し、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費を大きな要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが９０％前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状９０％前半程度の推移を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが今後の財政状況等を踏まえて前向きな検討が必要な時期がきている。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。

将来負担比率の分析欄

財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標である。しかし今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体水準で推移していたものの、平成２９年度においては３．３％と類似団体水準比べて高い水準にある。地域活性化に一役担っている地域おこし協力隊や集落支援員等が含まれているためで、行政サービスの内容や提供方法の差異によるものである。

物件費の分析欄

類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。

その他の分析欄

過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。

補助費等の分析欄

行政改革大綱に基づき、平成１６年度から町単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。

公債費の分析欄

人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また財政力が弱いため、事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率については指標が下がっている。

公債費以外の分析欄

平成２９年度においては、大型事業の実施に伴い前年度決算額と比較すると普通建設事業費が６９．１％の増となった。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また建設費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金に１０８百万円，いろどりの里整備基金１００百万円を中心に積み立てたことにより基金全体としては２２７百万円の増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金１／２相当額９９百万円，基金運用益相当額９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金，運用益を中心に積み立てていく。・適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避している。・災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、積み立ててきている。

減債基金

（増減理由）・基金運用益相当額３百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３２～３３年度（２０２０～２０２１年度）に地方債償還のピークを迎える見込み。・平成２９年度末地方債現在高２，８４６百万円に対し、減債基金残高１，２５４百万円のため、基金残高に対して地方債残高が２倍以上となっている。一括償還等を行うこととなった場合等と不測の事態に対応が出来るよう可能な限り積み立てておきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・上勝町森林農地適正管理基金：町の森林農地の適正管理により「持続可能な地域社会づくり」を目指し、町並びに森林所有者等の責務を明確化し、町民の健康で文化的な生活の持続に寄与することを目的とする。・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とする。（増減理由）・上勝町森林農地適正管理基金：森林農地適正管理士の育成等に充てることを目的とし、平成２９年度は１１百万円を積み立てたことにより増加。・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とし、平成２９年度に基金条例を設置。当該年度は１００百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・上勝町森林農地適正管理基金：町面積のうち森林面積が約９０％を占めるなかで、山離れする森林所有者や林業従事者の高齢化等により、森林環境の悪化、水資源の枯渇が進むと想定される。そこで本町は森林農地の適正管理を行うため、平成３０年度より新林業事業体の設立を目指し新たな担い手の育成と確保を推進する。また森林環境譲与税の創設を好機と捉え、可能な限り基金へ積み立てていきたい。・いろどりの里整備基金：公共施設や道路・橋りょう等のインフラは、将来的に更新・維持管理等の支出を伴うもので、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画では、将来更新費用（４０年間）の総額が、４０，５４０百万円と想定。年平均を試算すると毎年度１，０１０百万円を要するうえ、過去５年間の投資的事業の年平均を試算すると４９０百万円が必要となる。これによると単年度だけでみても１，５００百万円が必要と見込んでいる。そのため、適切な財源の確保と歳出の精査により、可能な限り積み立てていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点において本町では、全国・県平均と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることとなり、資産も古くなってくる。つまり資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題がでてくる。現時点における本町では、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を活用すること等により、類似団体内平均値と比較し、実質公債費は健全な比率となっている。今後も地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。