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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年２月末現在４４．６％）に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、追加交付等により基準財政需要額が増加した一方、市町村民税の減少等により基準財政収入額が減少した。その結果、令和３年度の財政力指数は微減した。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：87/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、前年度に引き続き、コロナ禍における事業の中止や規模の縮小、施設運営における必要経費が減少したことに加え、普通交付税額が前年度から約６億２千万円増加したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が増加したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく増加したため、指標は大きく改善した。令和４年度以降、通常の施設運営の再開及び普通交付税の減少等に伴い指標が再び悪化する可能性もあるため、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努める。また、物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：81/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：95/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ約２００人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：98/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度は、元利償還金全体では、徴収猶予特例債の一括償還を行った影響（約１億円）により、前年度から増加（約６千万円）しているが、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、発行額が償還額を下回る状況が続いている。加えて、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標は改善している。今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：15/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制による地方債現在高の減少（令和２→令和３－５２２百万円）等の影響により将来負担額が大きく減少した。これに対して、充当可能財源等は、財政調整基金の取り崩しを行わず、その他の特定目的基金についても大きな取り崩しを行っていないこともあり充当可能基金が増加（令和２→令和３＋５８３百万円）し、その他収入の減により充当可能財源全体として減少はしているが、その額は将来負担額の減少に比べて小さい。このことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率指標は改善している。令和４年度以降については、人口の減少により普通交付税額の減少や税収の減少が見込まれる中で、引き続き将来負担額の縮小を目指していく。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度は、職員退職手当の減少等により、経常経費充当一般財源等が前年度から約２億４千万円減少したことに加え、充当普通交付税額が前年度から約６億２千万円増加したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が増加したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく増加したため、比率としては改善した。比率が類似団体平均を上回って推移しているのは市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：111/132

物件費

物件費の分析欄

令和３年度については、昨年度より比率が若干増加したが、類似団体内平均値と同率に抑えている。これまでも、予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めており、今後も引き続き経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減および使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：66/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の総額は、国のコロナ対策事業等により大幅に増加したが、人口減少等の影響により、経常的な扶助費事業については減少傾向にあることから、経常経費充当一般財源等は約６千万円減少し、一方、充当普通交付税額が前年度から約６億２千万円増加したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が増加したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく増加したため、比率は改善した。令和４年度以降、人口減少等により普通交付税が減少し、経常一般財源総額が減少すれば、比率は悪化する可能性もあるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：42/132

その他

その他の分析欄

その他経費に係る比率は前年度より減少したが、依然類似団体平均を上回っている。特別会計・企業会計について、適切な事業規模を見極め、一般会計負担の抑制に努める。

類似団体内順位：83/132

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度については、充当普通交付税額が前年度から約６億２千万円増加したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が増加したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく増加したことに加え、補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度からほぼ横ばいであったため、比率は０．４ポイント減少とした。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。

類似団体内順位：35/132

公債費

公債費の分析欄

令和３年度は、徴収猶予特例債の一括償還を行った影響（約１億円）により、元利償還金全体では前年度から増加（約６千万円）しているが、普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、比率は昨年度から改善した。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。

類似団体内順位：52/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は、充当普通交付税額が前年度から約６億２千万円増加したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が増加したことや、経常経費充当一般財源が減少したこともあり、減少した。コロナ禍における経常支出の減少による一時的な比率の減少と考えられることから、今後も人件費の抑制等経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：71/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【総務費】一人当たりコストが激減しているが、前年度に特別定額給付金の支出（４６億円）を行ったことによるものである。人件費が４２，１７３円を占めており、引き続き職員の適正配置による削減努力を行う。【民生費】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や、子育て世帯への臨時特別給付金事業など、国のコロナ対策事業の実施により、前年度から増加している。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施により、昨年度から増加している。【商工費】コロナ禍において、観光産業や飲食事業者等への経済対策を実施していることや、温泉施設の改修事業等の実施により、前年度に引き続き、一人当たりコストが高い状態が継続し、類似団体平均を上回った。【消防費】無線放送施設やヘリポートの整備事業等の実施により、一人当たりコストが増加した。令和４年度以降も、通信指令施設の整備事業に多額の費用が見込まれているため、類似団体平均を上回る状態が継続することが想定される。【教育費】ＧＩＧＡスクール整備事業の支出がひと段落したことに伴い、一人当たりコストが減少し、類似団体平均も下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７１８，８２９円となっており、主な構成項目は次の通りである。【人件費】職員退職手当の減少により、額は減少し、類似団体平均との差は縮まっている。しかし、その差は依然として大きく、市町村合併により職員数が過大なことが主要因であるため、引き続き定員の適正化、人件費の抑制に努める。【物件費】令和３年度は類似団体平均も下回ってはいるが、市町村合併により膨大な数の公共施設を有していることなどから、施設の維持管理経費は年々増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置に努め、維持管理経費の削減を図る。【補助費等】令和３年度は前年度と比較して大きく減少しているが、これは特別定額給付金の終了等国のコロナ対策事業による部分が大きい。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き、単独補助金の評価・見直しを行い、削減に努める。【普通建設事業費】令和３年度に大規模な新規建設工事が重なったため、大きく増加している。更新整備に係る普通建設費についても前年度より増加しており、今後も老朽化に伴う建設工事が予定されているため、公共施設のあり方に関する検討を引き続き進めていく必要がある。【公債費】令和３年度は、徴収猶予特例債の一括償還を行った影響（約１億円）により、前年度から額は増加しているが、類似団体平均を下回った。引き続き地方債発行を抑制し公債費負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、普通交付税の追加交付により、実質収支額が大幅に増加したことに伴い、実質収支比率は大幅に伸びた。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付があったこともあり、財政調整基金の取り崩しは行わず、実質収支・実質単年度収支はともに大幅な黒字となった。財政調整基金を取り崩さなかったため、標準財政規模比は０．８７ポイントの増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

〇現状：全ての会計で赤字が生じていない。〇今後の対応：各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

〇元利償還金平成２９年度以降は年々減少していたが、令和３年度は徴収猶予特例債の一括償還を行った影響（約１億円）により、若干の増加に転じた。今後も引き続き公債費負担の軽減を図っていく。〇実質公債費比率の分子元利償還金が若干の増加に転じたことで、分子も増加した。辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債、臨時財政対策債など、交付税算入率の高い地方債を優先して発行しているため、大きな流れとして、分子は年々減少傾向にあるが、令和６年度で合併特例事業の発行期限を迎えるため、建設事業をより精査して実施していく必要がある。〇今後の対応早期健全化基準未満であるが、計画的かつ効率的に事業等を実施することにより地方債発行額を抑え、更なる財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高継続的に地方債発行の抑制に取り組んできたこと、普通交付税の減少に備え償還ペースを調整したことから減少傾向にある。○その他公営企業債等繰入見込額は前年度に比べて減少している。○今後の対応公営企業債等繰入見込額の増や、次年度以降も多額の地方債発行による地方債残高の増加が見込まれており、将来負担額の増加要因はあるものの、地方債残高の減少等により、将来負担額が減少したこともあり、将来負担比率の分子は結果として減少した。人口減少等による市税の減少が見込まれることなどから、今後も地方債発行額の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・旧明倫小学校３・４号棟整備事業実施等のため、あなたのふるさと萩応援基金を約１億６千万円取り崩したものの、合併特例基金及び財政調整基金の取崩しを行わなかったことから基金全体としては５１９百万円の増加となった。（今後の方針）・その他特定目的基金の約１／２を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少などに対応するため、更なる減少が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の追加交付や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付等の影響もあり、財政調整基金の取り崩しは行わなかった。そのため、残高は約２億９千万円増加した。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度の積立額は必要と考えている。

減債基金

（増減理由）・利子積立による増。（今後の方針）・毎年、利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資する・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てる・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資する・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進する・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てる（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度１億円積み立てを行っていることによる増・あなたのふるさと萩応援基金：旧明倫小学校３・４号棟整備事業等の実施にあたり約１億６千万円取り崩したため、全体で約７千万円の減となった。・萩市職員退職手当基金：毎年４億５千万円を退職手当に係る経費として確保することとしており、退職手当の支給額との差額（約１億９千万円）を基金へ積み立てたことによる増（今後の方針）・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年１億円程度積み立てを行う予定。・萩市退職手当基金：令和４年度までは、退職手当が４億５千万円を超える場合には取り崩しを行い、４億５千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。令和５年度以降、当面は、退職手当が２億２千５百万円を超える場合には取り崩しを行い、２億２千５百万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向が続いている。本市は７００以上の施設を保有しており、今後これらの施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等長寿命化計画に基づき、施設の集約化や長寿命化に取組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：109/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１６年度に７団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れ抑制を図っており、原則として、単年度の地方債償還額を上回る地方債発行を行わないこととしている。その成果もあり、合併以後、地方債残高が約２４０億円減少しており、他団体と比較しても良好な指標を保っている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が令和元年度に終了し、今後も人口減少等により交付額の減少が予想されることから、経常一般財源等の減少が見込まれ、指標の悪化が懸念される。

類似団体内順位：33/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が低い水準にある一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増加が予想され、財政負担への影響が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により類似団体と比較しても低い水準にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が令和元年度に終了し、今後も人口減少等により交付額の減少が予想されることから、指標の悪化が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設と児童館以外の施設において、全国平均、山口県平均を上回っており、老朽化が進んでいることが分かる。また、一人当たり面積についても児童館を除く施設において、全国平均、山口県平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて施設総量の適正化を行い、長寿命化をすべき施設の効率化、計画的な予防保全を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が、図書館、福祉施設、消防施設を除いて類似団体平均を上回っており、庁舎では７５％を、体育館・プールでは９０％を超えるなど、今後大規模改修や建て替えなどの多額の負担が予想されるため、計画的な予防保全を行っていく必要がある。また、一人当たり面積では、ほとんどの施設が類似団体平均、全国平均、山口県平均を上回っており、今後も人口減少の影響により上昇していくことが予想される。これらのことから、萩市公共施設等総合管理計画及び萩市公共施設等長寿命化計画に基づき、計画的な予防保全を行うことや、施設の集約化等により施設総量の適正化に取り組んでいく必要があることが分かる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から862百万円の増加(+0.6%)、負債総額が前年度末から280百万円の減少(△0.9%)となり、資産と負債の差引である純資産が1,143百万円の増加(1.1%)となった。これは、再評価により立木竹の資産評価額が大幅に増加したことに加えて、基金残高が増加したためである。有形固定資産は資産総額に対して85%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が28,860百万円となり、前年度から3,512百万円の減少(△10.8%)となった。これは、コロナ禍における事業の中止や規模縮小により経常的な支出が通常の年より減少していることに加えて、特別定額給付金の給付が終了したことにより補助金等が減少した影響である。ただし、補助金等の減少により移転費用は減少したものの、事業費のより大きな業務費用は増加している。この内、最も金額が大きなものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,290百万円)であり、純行政コストの37%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を縮減する必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,132百万円)が純行政コスト(29,544百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,412百万円(前年度比+163百万円)となったが、純資産残高は1,142百万円増加した。補助金等の減少により移転費用が減少したことで純行政コストは減少し、立木竹の再評価により、資産評価差額が大きく増加したため、純資産が増加している。今年度については、普通交付税の追加交付や新型コロナ対策地方税減収補填特別交付金が新たに創設され交付されたため税収等が増加したが、来年度以降については、減少が見込まれるため事業実施にあたっては財源確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,672百万円の黒字であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き△3,566百万円の赤字となっている。業務活動収支は、業務費用支出が増加した一方で移転費用は減少、コロナ禍における税収等収入が増加し、黒字が1,677百万円拡大した。投資活動収支は、繰越分を含めた光ファイバー整備事業や旧明倫小学校整備事業の事業費増加により、国県等補助金収入が増加したものの、収支は前年度より悪化し、△3,566百万円となった。また、財務活動収支についても、同事業の本格着手により地方債の発行額は増加したものの、地方債残高の削減に取り組んでいることから、償還額が発行額を上回り、△522百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、平成16年度に7団体が合併し、700を超える施設を保有しており、類似団体平均を上回っており、立木竹の再評価、基金の増加により資産合計が増加したことから、前年度末に比べ8.1万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高く、上昇傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から+0.4%とほぼ横ばいである。昨年度までは、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が毎年減少し、公共施設の老朽化等により資産合計も減少していたが、立木竹の再評価により、いずれも増加した。将来世代負担比率については、地方債の発行抑制と職員数の適正化等により改善傾向にある。今後も地方債残高の減少が見込まれるため、指標は改善していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて3.7万円減少している。これは、特別定額給付金の給付により補助金が減少したこと等が影響している。分母となる人口は減少傾向にある中、施設維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合等を行うなど、公共施設等の適正管理に努め、経費を削減する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度末に比べ0.7万円増加した。負債額が280百万円減少した要因として主なものは、地方債の減少であり、今後も地方債の発行抑制による地方債残高の減少が見込まれるため、負債額は減少していく傾向にあると考えられる。また、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っており、昨年度に比べ536百万円増加した。これは、光ファイバー整備事業等の公共施設等整備費支出が増加したため投資活動収支が悪化したが、税収等収入が増加し業務活動収支が改善したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,210百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、168百万円の経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、今後増加が見込まれる維持補修費の削減のため公共施設等の適正管理が求められる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村