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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模償却資産の税収により、類似団体平均を上回っているが、償却資産であることから年々減少が予想される。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。

類似団体内順位：44/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政改革の実施により、前年度経常収支比率が３％程度減少しており、その原因は、ふるさとづくり寄附金事業において、返礼品の見直しにより寄附額が減少したことにより物件費が減少したことが要因の一つと考えられる。今後も平成２９年度ほどの寄附額は見込まれないため、今後もこの水準で行くと見込まれる。今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：4/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、類似団体平均を若干上回って推移していたが、平成２８年度に、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなり、平成２９年度では、さらに返礼品購入費用が増加したため、類似団体平均よりも倍以上の金額となった。平成３０年度は返礼品の見直しを行ったため、低下したが、相対的に高くならざるを得ない指標である。

類似団体内順位：134/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。

類似団体内順位：133/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：44/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：66/151

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の取組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。平成２９年度は、「ふるさと納税」に係る返礼品費用等が昨年度よりさらに激増し、それに伴いふるさとづくり寄付金事業に繰入を行ったため、一般財源が減少し、比率も減少した。平成３０年度は「ふるさと納税」に係る返礼費用が減少し物件費は減少した。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。

類似団体内順位：2/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、平成３０年度は減少した。これは、国の全額補助で実施された臨時福祉給付金等によるものである。、今後は、生活保護等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：25/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：36/151

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：90/151

公債費

公債費の分析欄

起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業等の計画的実施に努める。

類似団体内順位：49/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は実質公債費率等を勘案しながら普通建設費等の抑制に努める。

類似団体内順位：9/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体よりも際立って高いのが住民一人当たりの議会費であるが、これは、同じ類似団体でも議員定数率（議員定数／人口）が高いためである。また、総務費についても類似団体平均よりも高くなっているが、これは、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加によるものである。返礼品の見直しを行ったため、平成３０年度は低下した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均よりも相対的に高くなっている。類似団体平均よりも際立って高いのが住民一人当たりの物件費であるが、これは、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加によるものである。返礼品の見直しを行ったため、平成３０年度は減少した。寄附金が集まるほど類似団体平均を上回ることとなる。また、寄附金の増加に伴う基金積立金の増加により、住民一人当たりの積立金平均も平均を上回っている。普通建設事業費は増加傾向にあるが、村道整備等の継続事業に加え、地方創生関連事業の増加が主な理由である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、本村が歳入の多くを普通交付税が占めており、国の動向に左右されやすい財政状況であることから、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てている。国による経済対策関連の交付金事業により大規模な建設事業が起債発行や財政調整基金の取崩しを行わずに実施でき、適正化計画に基づき計画的に事業を行ったので、実質収支は黒字となっているが、実質単年度収支については赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも全て黒字となっており、ほぼ横ばいで推移している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費率については、年々減少傾向にある。要因としては、繰上償還により、元利償還金が減少傾向にあることと、財政運営に有利な地方債の発行により、算入公債費の増額に努めていることが考えられる。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率については、地方債残高及び債務負担行為額、退職手当見込額等が減少したことにより、減少傾向にある。今後も現在の水準を維持するよう財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金のうち、「ふるさと納税」の寄付金を積み立てている協働のふる里づくり基金を２．３億円活用した。、また、庁舎整備基金に余剰金の０．７億円を積立て等行ったことにより、基金全体としては、１．６億円の減となった。財政調整基金及び減債基金についてはほぼ横ばいを維持している。（今後の方針）その他特定目的金のうち、協働のふる里づくり基金については、返礼品の見直しにより、減少する見込みとなっている。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子及び有価証券を２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備えているが、現在は預金利子等のみで積立てを行っている。

減債基金

減債基金

（増減理由）預金利子のみで積立てを行っているため、増減なし。（今後の方針）現在は地方債残高はピークを越えて減少傾向にあるが、今後、長寿命化等により地方債を利用した事業が増えてくる見込みとなるが、現在は、預金利子のみで積立てを行っている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）協働のふる里づくり基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を推進し、夢と希望がふくらむ活力に満ちた自主自立の村の実現を図る。庁舎整備基金：村庁舎整備事業に必要な経費の財源確保を図る。（増減理由）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の寄附金等を２．３億円活用したことにより減少。庁舎整備基金：余剰金等を０．７億円積立てたことにより増加。（今後の方針）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の返礼品の見直しにより、積立額については減少する見込みであるが、寄附額により変動する。庁舎整備基金：今後の建替えに備え、積立てが行える時に積立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様の水準となっている。施設の老朽化が進んでいるため、今後、個別施設計画の策定と共に、計画的な更新を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、平成２４年度以降低下しており、平成２５年度以降は０．０年で維持している。これは、実質債務が平成２５年度以降マイナスとなっているためである。今後、庁舎建替等による基金の取崩し等が見込まれるため、今後も基金積立及び地方債の借入抑制を計画的に行っていく。

類似団体内順位：1/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値を比較すると、有形固定資産減価償却率は同じ値に位置する。今後も、個別施設計画の策定など計画的に行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値を下回っているが、今後、庁舎建替等、施設整備にコストがかかる見込みとなっているため、各比率に留意していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所であり、低くなっているのは、道路となっている。保育所については、昭和５１年に建設された施設となっている。計画的な修繕・改修により、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、母子健康センター及び消防施設となっている。母子健康センターについては、昭和３９年に建設された施設となっている。消防施設についても、耐用年数に近づいてきている。現時点で、施設は問題なく使用できているが、計画に基づいた更新を進めていく必要がある。全体的にも老朽化が進んでいるため、個別施設計画の策定等計画を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が63.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。純資産については前年度末から325百万円増加となった。また、固定負債のうち、地方債については償還額のピークを越えている。今年度については昨年度より37百万円増加しており、今後は横ばいの見込みである。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて622百万円多くなり、そのうちインフラ資産は408百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、643百万円多くなっており、そのうち地方債は544百万円多くなっている。岡山県市町村総合事務組合、岡山県後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、資産総額は全体会計より、253百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合のその他基金が25%の62百万円となっている。負債総額は全体会計より、101百万円多くなりそのうち、岡山県市町村総合事務組合の退職手当引当金が31%の31百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用のうち、人件費・物件費等の業務費用は、1,253百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は429百万円であり、そのうち最も多いのは業務費用の物件費で660百万円の39.3%となっている。また経常収益のうち、使用料及び手数料では村営住宅住宅使用料が1番多く、47.8%の11百万円となっており、前年度より4百万円多くなっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が96百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が344百万円多くなり、純行政コストは217百万円多くなっている。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が107百万円多くなっている一方、人件費が61百万円多くなっているなど、経常費用が269百万円多くなり、純行政コストは163百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(1,945百万円)が純行政コスト(1,607百万円)を上回ったことから、本年度差額は339百万円となり、純資産残高は、338百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が133百万円多くなっており、本年度差額は391百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、415百万円の増加となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が189百万円多くなっており、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は前年度と比較し、449百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は508百万円であったが、投資活動収支については、協働のふる里づくり基金等への積立を行ったことから、▲491百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、65百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い574百万円となっている。投資活動収支は、▲494百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで▲12百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し68百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より54百万円多い628百万円となっている。投資活動収支では、基金等への積立を行ったことなどから、▲502百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、12百万円となり、本年度末資金残高は前年度から183百万円減少し、114百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当村では、道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明のものが多くあるため、備忘価格1円で評価しているものが多く占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、今後公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているいるが、負債の中で大きいものは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回り15.6%となってい

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち59.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費等の中でも物件費が68.7%を占めるため削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、負債の中でも大きい地方債については、償還額のピークを越え、横ばいで推移していく見込みである。今後も、起債額を100百万円程度に抑えるなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、229百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、特に経常費用のうち物件費が前年度より147百万円の増加となっている。これはふるさとづくり寄付金事業の返礼品の増加等に伴うものであり。ふるさとづくり寄付金事業を除いた場合、受益者負担比率は4.2%となる。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町