新庄村

財政力指数の分析欄

大規模償却資産の税収により、類似団体平均を上回っているが、償却資産であることから年々減少が予想される。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。

経常収支比率の分析欄

行政改革の実施により、前年度より１０％程度減少しており、類似団体平均も下回っている。その原因は、物件費は、特定財源となる「ふるさと納税」が前年度よりも倍増し、その使途となる各事業の物件費に占める割合も多くなったことから、一般財源の経常収支比率における物件費の割合が低下したためである。今後も義務的経費、消費的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、類似団体平均を若干上回って推移していたが、平成２８年度に、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなり、平成２９年度では、さらに返礼品購入費用が増加したため、類似団体平均よりも倍以上の金額となった。返礼品の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、相対的に高くならざるを得ない指標である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

物件費の分析欄

行財政改革の取組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなったが、平成２９年度は、「ふるさと納税」に係る返礼品費用等が昨年度よりさらに激増し、それに伴いふるさとづくり寄付金事業に繰入を行ったため、一般財源が減少し、比率も減少した。今後も行財政改革に取り組み、抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、ここ数年でみると上がっているが、これは、国の全額補助で実施された臨時福祉給付金等によるものである。来年度は減る見込みであるが、今後は、生活保護等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業等の計画的実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は実質公債費率等を勘案しながら普通建設費等の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金のうち、「ふるさと納税」の寄付金の増額により、協働のふる里づくり基金に１．４億円積立てて、また、庁舎整備基金に余剰金の０．６億円を積立て等行ったことにより、基金全体としては、２億円の増となった。財政調整基金及び減債基金についてはほぼ横ばいを維持している。（今後の方針）その他特定目的金のうち、協働のふる里づくり基金については、返礼品の見直しにより、減少する見込みとなっている。

財政調整基金

（増減理由）預金利子及び有価証券を２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態に備えているが、現在は預金利子等のみで積立てを行っている。

減債基金

（増減理由）預金利子のみで積立てを行っているため、増減なし。（今後の方針）現在は地方債残高はピークを越えて減少傾向にあるが、今後、長寿命化等により地方債を利用した事業が増えてくる見込みとなるが、現在は、預金利子のみで積立てを行っている。

その他特定目的基金

（基金の使途）協働のふる里づくり基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を推進し、夢と希望がふくらむ活力に満ちた自主自立の村の実現を図る。庁舎整備基金：村庁舎整備事業に必要な経費の財源確保を図る。（増減理由）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の寄附金等を１．４億円積立てたことにより増加。庁舎整備基金：余剰金等を０．６億円積立てたことにより増加。（今後の方針）協働のふる里づくり基金：「ふるさと納税」の返礼品の見直しにより、積立額については減少する見込みであるが、寄附額により変動する。庁舎整備基金：今後の建替えに備え、積立てが行える時に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準となっている。施設の老朽化が進んでいるため、今後、個別施設計画の策定と共に、計画的な更新を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値を比較すると、有形固定資産減価償却率が若干上回っているものの、ほぼ同じ値に位置する。今後も、個別施設計画の策定など計画的に行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値を下回っているが、今後、庁舎建替等、施設整備にコストがかかる見込みとなっているため、各比率に留意していく。