新庄村

財政力指数の分析欄

大規模償却資産の税収により、類似団体平均を上回っているが、償却資産であることから年々減少が予想される。今後も行財政の効率化に努め、健全な財政運営を維持していく。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の実施により、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、類似団体平均を上回っている。これは、基金へ積立てた寄附金の内、約４割しか特定財源として繰入を行わなかったため、経常経費に充当する一般財源が増加したためである。今後は、基金積立金を適正に繰り入れるとともに、義務的経費、消費的経費の削減に努め、昨年度までの水準に改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、類似団体平均を若干上回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、相対的に高くならざるを得ない指標である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、人口が８６６人（平成２７国調）と少ないため、相対的に高くならざるを得ない指標である。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き地方債の発行額を抑制し、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いため、将来負担比率はゼロで推移している。今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も給与及び定員管理の適正化に取り組み、現在の水準の維持に努める。

物件費の分析欄

行財政改革の取り組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を大きく上回ることとなった。返礼品割合の見直しを行ったため、来年度は低下する見込みであるが、寄附金が集まるほど類似団体平均を上回ることとなる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は、生活保護費等扶助費の上昇が予測されるため、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて繰出金等の削減に努め、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

各種団体等への補助金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金交付基準の見直し等に努め、補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

起債発行額の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の発行を伴う普通建設事業の計画的実施に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革の取り組みにより、類似団体平均を下回って推移していたが、平成２８年度は、「ふるさと納税」の推進に伴う返礼品購入費用の増加により、平均を上回ることとなった。物件費以外の各指標は類似団体平均を下回っているか、概ね同水準であり、返礼品購入費用が与える影響が非常に大きいと言える。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、過去からの起債抑制政策により類似団体と比較して低い水準にあり、発行額よりも償還年限を迎える地方債が多いことから、近年は減少している。そのため、将来負担比率も減少傾向にあり、平成24年度以降は0％となっている。今後も、引き続き起債を抑制し、財政の健全化に努める。