日野町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%22.7%59.0%03004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均とほぼ同等となる状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

類似団体内順位：57/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値で推移している。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制した影響もあり、昨年度と比較すると比率は悪化している。

類似団体内順位：85/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成３０年度は前年度と比較し４０，０００千円増の決算額となった。今後、地方創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。

類似団体内順位：33/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきたことにより類似団体より低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。平成３０年度は９１．６％となっており、前年度より上昇した。類似団体と比較すると４．０％下回っている。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位：50/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。元利償還が進んたことにより公債費が減少、平成３０年度の単年では６．２％になり、３ヵ年平均での比率は８．５％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：99/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は０．０である。平成３０年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。令和２年度に大型事業を行う予定もあり地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干高くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなっているが、今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：78/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にある。

類似団体内順位：110/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

類似団体内順位：123/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

類似団体内順位：146/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきており、類似団体平均値より低い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎたことにより、平成２９年度の公債費の比率は前年度と比較し減少している。

類似団体内順位：4/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ここ近年増加傾向にある。平成３０年度は類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：137/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、住民一人当たり１９２，８２４円となっており、類似団体の平均と比較し８８，６２４円高くなっている。これは平成３０年度に日野病院が行った電子カルテシステム更新事業として７８，２００千円の負担金を支出したことが原因のひとつと考えられる。土木費については、住民一人当たり５４，５２５円となっており、類似団体の平均と比較し８９，８５６円低くなっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たり５７，３６４円となっており、類似団体の平均と比較し８６，３１１円低くなっている。これは公債費の償還のピークが過ぎたことから、平成３０年度の公債費は前年度と比較し減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり約１，０６６千円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして維持補修費があげられる。維持補修費の住民一人当たりコストは１４，３０９円であるが、類似団体の平均と比較すると約１／２となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことにより、維持管理するべき公共施設が少ないためである。このことは、普通建設工事費（うち更新整備）が５６，１７６円／人と類似団体内平均の４割程度しかないことにも影響している。平成３０年度決算においては実質公債費比率が８．５％となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは２５８，４０９円であり、類似団体の平均と比較すると６９，５１４円高い数字となっている。これは平成３０年度に日野病院が行った電子カルテシステム更新事業として７８，２００千円の負担金を支出したことが原因のひとつと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、平成２５年度と比較しても数値は改善されつつある。ただし平成３０年度は臨時財政対策債の発行を抑制したこともあり、実質単年度収支はマイナスとなった。なお、財政調整基金残高は増えており、今後も更なる財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべての会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。公営企業会計では起債の償還がピークを過ぎ、今後は一般会計からの繰出金が年々減少していく見通しであるが、繰入基準以上の繰出をすることにより、収支を合わせているのが現状である。町独自の財政推計を基に、一般会計とのバランスを図りながら、施設整備（ポンプ更新など）を計画的に実施することとしている。簡易水道特別会計では地理的に不利な地域であるため、収支を合わせるための水道料値上げには限界がある。平成３０年度を以て概ね施設の更新が終了したことから大きな事業計画はない。下水道事業・農業集落排水事業特別会計では、使用料を平成１８年度に３０％値上げしており、近隣と比較して高めとなっている。長寿命化計画に基づいて、平成２８年度から３ヵ年で汚泥処理センター設備更新を実施していくこととしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多額の公債費となっていたが、現在は公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。平成３０年度決算以降も実質公債費比率の分子は減少していく見込みである。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

分析欄：減債基金

日野町は満期一括型の償還方法を採用していないため、近年の基金残高はない。今後も新規積立を行う予定はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べて多い地方債残高となっていた。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高が減少し、将来負担額は下がってきている。また、充当可能財源等については、財政調整基金等への積み増しの結果、全体で将来負担額より多くなっている。今まで財政再建の為に公共投資を抑制してきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。将来負担額は増加する見込みではあるが計画的な地方債の発行に努め、今後も財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、今後公共施設の更新・維持管理に費用がかかることが見込まれるため、平成２９度に「公共施設等長寿命化基金」を設置し、基金への積み立てを行ったことによる増加が大きな要因である。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に約１億円を積み立てたものの、近年は残高約１５億円で推移している。（今後の方針）今後は、残高１５億円を基準に基金の安定的な運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,520百万円1,530百万円1,540百万円1,550百万円1,560百万円1,570百万円1,580百万円1,590百万円1,600百万円1,610百万円1,620百万円1,630百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度から残高は変わっていない。（今後の方針）今後、増加見込みの公債費の財源として充てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、平成２９年度から３０年度にかけて大幅に増額している。これは、平成２９年度に設置した公共施設等長寿命化基金への積立金が大部分を占める。（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２９年３月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の利用状況等を的確に把握しながら適切な維持管理、補修及び更新等を経過的に実施することとしている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より若干低いものの、全般的に施設の老朽化が進行しているので、年次的に施設の修繕等を計画しているところである。今後は個別計画を策定し、適切な施設の維持管理に努める。

類似団体内順位：73/121
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型事業実施により本指標は上昇傾向にあり、類似団体より高い数値となった。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：92/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較するとやや高い水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。

51.3％56.2％57.9％58.2％59.2％60.3％60.6％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して依然高いものの、ここ5年間で順調に低下させることができた。ただし、今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。

6％6.9％7％8.5％11.6％14.9％17.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度決算を見ると公営住宅や保育所、学校施設において、有形固定資産償却率が類似団体平均より高い数値となっている。公営住宅については、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図る。学校施設については、少子化により町内の児童・生徒数は減少する一方であり、令和２年３月に現在の３小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定した。今後、校舎の統廃合・大規模改修が予定されているので、動向次第で償却率の大幅な変動が予想される。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が１００％に達している。現在の３小中学校を義務教育学校に移行する方針が決定したものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体＋２６％）。クリーンセンタークヌギの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場）においても耐用年数はまだ先であるものの、計画的な更新により財政負担の平準化に努める。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成30年度時点で資産額が12,519百万円、負債額が3,209百万円あり、資産のうち約26%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,495百万円、負債額が4,397百万円あり、資産のうち約28%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,976百万円多くなるが、負債総額も1,188百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,468百万円、負債額が6,854百万円あり、資産のうち約35%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,949百万円多くなるが、負債総額も3,645百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,115百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,628百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,487百万円であり、業務費用と移転費用のはほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,072百万円)、次いで物件費等(1,014百万円)、人件費(581百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が92百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が756百万円多くなり、純行政コストは908百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が431百万円多くなっている一方、人件費が1,069百万円多くなっているなど、経常費用が3,056百万円多くなり、純行政コストは1,505百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成30年度の本年度差額が約△357百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△357百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が363百万円多くなっており、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高は320百万円の減額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が692百万円多くなっており、本年度差額は△305百万円となり、純資産残高は309百万円の減となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支が15百万円、投資活動収支が△357百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていることがわかる。また、財務活動収支は324百万円であり、平成30年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より121百万円多い136百万円となっている。投資活動収支では、△437百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、263百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円減少し、289百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い183百万円となっている。投資活動収支では、△593百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、312百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、1,096百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが影響しているためと思われる。また、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量については今後も検討が必要と考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。このことから、当団体では無理な社会資本整備を行っていないことが言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。地方公共団体の資産形成は国の政策等に基づいたものが多いため、全国的に同じ保有割合になっているためだと思われるが、当団体も老朽化問題について検討しなければならない時期に来ていると言える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体とほぼ同じ数値となった。純資産比率は資産の老朽化が進むと下がる性質をもっているため、世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要と考える。将来負担比率は類似団体より若干高い数値となった。この指標が増加をするということは、将来世代への負担が大きくなっていることを表すため、資産老朽化対策を行っていく中で、現役世代への負担が過度にならないよう注意していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや低い数値となった。平成29年度と比較すると5.6万円高くなったが、これは分母となる人口が減少したことによる影響が大きい。行政コストの中には減価償却費が含まれているため、資産規模とあわせて見ていくとともに、人件費や補助金等の類似団体比較をしていくことで、日野町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体の6割程度とかなり低い数値となった。一人当たり負債額は増加傾向にある(H29年度比11.8万円増)ので、減らしていく努力は必要なものの、一人当たり資産額も類似団体の6割程度であることを考慮するとバランスはとれていると言える。今後も継続的に資産・負債をバランスよく減らしていくことが重要である。基礎的財政収支については、類似団体より大幅に下回っているが、これはH30年7月豪雨やH30年24号台風など災害が多発した年であり災害復旧事業に多額の地方債を発行したことが原因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の約1/2となっている。H29年度から1.5の増%となったがこれは、平成29年度時点と比較して、経常費用も増加をしているものの、退職手当引当金の調整による経常収益の増加度合が上回ったことによる影響が大きい。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことである一方、将来世代への負担が先送りされており世代間の公平性に問題があるとも言える。今後、施設の老朽化対策を行っていかなければならないことも考えると、施設利用料の見直し等も検討しなければならない。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町