日野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４６．７９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施してもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制した影響もあるが、昨年度と比較すると比率は改善され、類似団体とほぼ水準の数値となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成２９年度は前年度と比較し同程度の決算額となった。今後、地域創生による事業展開やマイナンバーシステムの運用やセキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきたことにより類似団体より低い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。平成２９年度は９０．９％となっており、前年度と同数値となった。類似団体と比較すると４．５％下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。元利償還が進んたことにより公債費が減少、平成２９年度の単年では９．０％になり、３ヵ年平均での比率は１１．６％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。平成２９年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。平成２８年度から２９年度にかけて大型事業を展開したこともあり地方債残高は増えるが、適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干高くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は徐々に高くなっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にある。

その他の分析欄

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

補助費等の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。また、平成２７年度から平成２９年度まで実施している一部事務組合の汚泥再生処理センター建設に伴う負担増の影響により高くなっている。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

公債費の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきており、類似団体平均値より低い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎたことにより、平成２９年度の公債費の比率は前年度と比較し減少している。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ほぼ前年度並みの数値となったものの、類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては年々増加傾向にある。これは、今後公共施設の更新・維持管理に費用がかかることが見込まれるため、平成２９度に「公共施設等長寿命化基金」を設置し、基金への積み立てを行ったことによる増加が大きな要因である。（今後の方針）今後は、日野町公共施設等長寿命化計画に基づき、将来の設備更新に充てる財源として、基金積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度に約１億円を積み立てたものの、近年は残高約１５億円で推移している。（今後の方針）今後は、残高１５億円を基準に基金の安定的な運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に決算剰余金１億円を積み立てたことによる増。近年、積極的設備投資を行ったため、今後の公債費の増加を見込んで積み立てを行った。（今後の方針）今後、増加見込みの公債費の財源として充てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、平成２９年度に大幅に増額している。これは、平成２９年度に設置した公共施設等長寿命化基金への積立金が大部分を占める。（今後の方針）町財政推計に基づいて見込まれる事業の財源として充てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高くなっているが、年次的に施設の修繕等を計画しているところである。今後は必要に応じて個別計画を策定し、適切な施設の維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較するとやや高い水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。