御杖村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や退職者の増加により、村県民税は年々減少傾向にあり、村税の徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度のピークであった公債費が年々減少し、類似団体の平均水準にまで改善することができた。今後は、歳入の地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や退職者不補充による人件費の抑制等の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い決算額となったが、地方創生事業や地籍調査事業等により物件費が増加している。退職者不補充による人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度数値を引用している。類似団体に比べ、若干低い水準となったが、人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている。平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成２１年度のピークをから減少し、平成２９年度には類似団体の平均数値より、低く改善することができた。今後は実質公債費比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制により、財政健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。

人件費の分析欄

平成２８年からの市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっておりいる。人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。

その他の分析欄

類似団体を上回っているが、高齢化率が５５％にもなっている本村は、医療関係特別会計の繰出金等により上昇傾向にある。今後は、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。

補助費等の分析欄

行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２９年度には、類似団体と同等水準となった。今後も、地方債発行の抑制により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２９年度は数値が大きく上昇した。特に医療関係特別会計の繰出金の増加が影響が大きい。今後は、保健事業による医療費の抑制に引き続き努めなければならない。

基金全体

（増減理由）決算剰余金１億円及び基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）短期的には、基金運用益の積立による微増の予定。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備え等のため、決算剰余金を積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）基金運用益の積立による微増の予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金・・公共施設の整備に要する財源の一部に充てる。ふるさと創生基金・・・地域づくりの資金に充てる。地域福祉基金・・・高齢者保健福祉施策に要する経費の財源に充てる。ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり寄附金積立による基金。１）自然を守り、再生に関する事業２）教育の推進、文化の保全及び育成に関する事業３）災害、防災対策に関する事業４）その他目的達成のために資する事業地域振興基金・・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金・・・基金運用益及びふるさとづくり寄附金を積み立てたことによる増加。公共施設整備基金・・・決算剰余金１億円及び基金運用益を積み立てたことによる増加。ふるさと創生基金・・・基金運用益を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金・・・今後、小中一貫教育施設整備のため、取り崩し見込み。ふるさとづくり基金・・・基金目的に合致する事業であれば、取り崩し事業に充当する予定。ふるさと創生基金・・・基金運用益の積立による微増の予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が、上昇傾向にあるのは、老朽化が進んでいるためである。施設の計画的な修繕及び改修を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、０％の健全な数値であるが、有形資産減価償却率は、上昇傾向にあり施設の老朽化が進んでいる。将来負担率の上昇に注意しつつ、施設の修繕及び改修に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、０％の健全な数値であり、実質公債費比率も年々減少している。地方債の発行抑制や歳出全般にわたり見直しを進め、財政の健全化に努める。