御杖村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や退職者の増加により、村県民税は年々減少傾向にあり、村税の徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度のピークであった公債費が年々減少し、平成２８年度には類似団体の平均水準にまで改善することができた。今後は、歳入の地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や退職者不補充による人件費の抑制等の経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村類型の変更により、類似団体の平均数値が大きく上昇したことに伴い、類似団体より低い決算額となったが、退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減や、電算関係経費の抑制（システムのクラウド化）による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べ、若干低い水準となったが、人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村類型区分の変更により、類似団体より高い数値となっている平成２６年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成２１年度のピークをから減少し、平成２８年度には類似団体の平均数値より、低く改善することができた。今後は実質公債費比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制により、財政健全化に取り組む。

将来負担比率の分析欄

類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。

人件費の分析欄

人件費の金額が類似団体平均を上回っているのは、主にスクールバス運行を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。

その他の分析欄

類似団体よりも低い値であるが、高齢化率が５５％にもなっている本村は、医療関係特別会計の繰出金等により上昇傾向にある。今後は、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。

補助費等の分析欄

行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

平成１８年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成２８年度は、償還終了により公債費が大幅に減額となった。今後も類似団体と同等水準となるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成１８年度よりの地方債の発行抑制により、平成２２年度より元利償還金を減少させてきたが、類似団体平均との比較では本村の数値が上回っている。今後も地方債の発行抑制に取り組む。