山添村

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を上回っているものの減少傾向が続いている。今後も引き続き組織の見直しや、投資的経費の抑制などの歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・公債費の減少により回復傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っているので、さらなる人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中で、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・数値は９６．６で昨年と同数になっているが、類似団体平均を１．２上回り、全国町村平均を０．２上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用職員の採用抑制を継続していく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

・起債抑制により昨年と同じく類似団体平均を下回ったが、今後は新庁舎建設事業や災害復旧事業等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧債・過疎債を借り入れたことで、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担率が２．５％になった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、類似団体平均と比べて５．６％高い水準にある。これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な原因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えている。今後は、行財政改革への取り組みを通じて、給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．１％高く、昨年度から２．６％上昇している。主な要因として、観光に関する委託費や新庁舎建設に関する費用の増加が考えられ、一時的な増加と思われる。今後は、委託料等の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から下降傾向にあり、今年度は類似団体平均を０．１％下回った。主な要因として、昨年度と同様に障害福祉サービスの扶助費増加が抑えられたことが考えられる。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計への繰出金の減少により、昨年度から０．４％低くなっているが、類似団体平均を３．７％上回っている。主な要因としては、特別会計や公営企業会計への繰出金であり、事業内容の見直しにより繰出金の減額を図る。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％上回っており、昨年度から０．８％高くなっている。この要因として、村社会福祉協議会の補助金や山辺環境衛生組合の負担金増加が挙げられる。今後は、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや、介護予防の推進により経費の削減に努める。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は昨年度から０．３％減少し、８．０％となっており、類似団体平均と比べても１０．０％低くなっている。主な要因として、村道整備事業等の償還ピークが過ぎたことが考えられるが、今後は、新庁舎建設事業による借入の償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う更新・撤去等が予想されるため、公共施設総合管理計画を基に、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施する。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均と比べて１２．２％高くなり、特に人件費、物件費、その他で類似団体平均を大きく上回っている。新規採用職員の抑制や委託事業の見直しを行うとともに、公営企業会計への繰出金の減額に向けて事業内容の見直しを行っていく。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるので、公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、財政調整基金を毎年３０百万円程度を積立予定。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるため、財政調整基金の取り崩しを行わないよう公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、基金残高が減少しないよう現状維持に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するために積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力のある元気な村をめざした事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により１，５９２千円の増額。安心安全の村づくり基金：住民との寄付により、８６６千円の増額。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付の使い道に応じた事業の税源として充当していくため、事業を精査していき、毎年積み立てていく予定。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業の財源として充当するため、平成３６年度まで積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より３．４％上回っているが、公共施設総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っている。類似団体は上昇傾向にあるが、本村は減少傾向にあるため、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧・過疎債を借り入れた結果、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるが、前年度比では減少傾向にある。主な要因としては、新庁舎建設に伴い施設の統合、除去を行ったことが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり減少傾向にあるが、将来負担率は上昇している。将来負担率が上昇した主な要因としては、平成２７年度から平成２９年度にかけて行った新庁舎建設事業に際し、合計で２億９，５１０万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和元年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。