山添村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易排水 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%28.7%51.4%040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の平均を上回っているものの減少傾向が続いている。今後も引き続き組織の見直しや、投資的経費の抑制などの歳出削減に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・公債費の減少により回復傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回っているので、さらなる人件費の削減を行うとともに、事務事業の見直しの中で、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：86/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費の適正度が低くなっている要因として、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は、これらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：27/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・数値は９６．６で昨年と同数になっているが、類似団体平均を１．２上回り、全国町村平均を０．２上回っているため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：94/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・過去からの新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も新規採用職員の採用抑制を継続していく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：65/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・起債抑制により昨年と同じく類似団体平均を下回ったが、今後は新庁舎建設事業や災害復旧事業等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：20/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧債・過疎債を借り入れたことで、将来負担額が充当可能財源を上回り、将来負担率が２．５％になった。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：117/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、類似団体平均と比べて５．６％高い水準にある。これは、保育所や給食センターなどの施設運営を直営で行っていることが主な原因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えている。今後は、行財政改革への取り組みを通じて、給与制度の是正や新規採用職員の抑制など、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：131/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると２．１％高く、昨年度から２．６％上昇している。主な要因として、観光に関する委託費や新庁舎建設に関する費用の増加が考えられ、一時的な増加と思われる。今後は、委託料等の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：102/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率は、昨年度から下降傾向にあり、今年度は類似団体平均を０．１％下回った。主な要因として、昨年度と同様に障害福祉サービスの扶助費増加が抑えられたことが考えられる。

類似団体内順位：87/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、簡易水道特別会計への繰出金の減少により、昨年度から０．４％低くなっているが、類似団体平均を３．７％上回っている。主な要因としては、特別会計や公営企業会計への繰出金であり、事業内容の見直しにより繰出金の減額を図る。

類似団体内順位：118/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９％上回っており、昨年度から０．８％高くなっている。この要因として、村社会福祉協議会の補助金や山辺環境衛生組合の負担金増加が挙げられる。今後は、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや、介護予防の推進により経費の削減に努める。

類似団体内順位：99/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は昨年度から０．３％減少し、８．０％となっており、類似団体平均と比べても１０．０％低くなっている。主な要因として、村道整備事業等の償還ピークが過ぎたことが考えられるが、今後は、新庁舎建設事業による借入の償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う更新・撤去等が予想されるため、公共施設総合管理計画を基に、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を計画的に実施する。

類似団体内順位：4/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体平均と比べて１２．２％高くなり、特に人件費、物件費、その他で類似団体平均を大きく上回っている。新規採用職員の抑制や委託事業の見直しを行うとともに、公営企業会計への繰出金の減額に向けて事業内容の見直しを行っていく。

類似団体内順位：137/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民１人当たり１９４，３８１円となっており、昨年度から２７１，３４３円低くなり類似団体平均を下回っている。これは、新庁舎建設に係る本体工事がおおむね完了したことが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業は住民１人当たり１４２，４４４円となっており、昨年度と比較すると２４９，３０３円低くなっている。類似団体と比較すると１人当たりのコストが１４８，７２９円低くなっている。これは、平成２７年度から続いていた新庁舎建設事業の主な部分が完了したことによる減少である。維持補修費については、村内の施設が老朽化していることから、年々増加傾向にあるため、公共施設管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・新庁舎建設事業が完了したことで実質収支額が増額になったが、財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質単年度収支が赤字になった。今後も行財政改革を引き続き推進するとともに、事業の効率化を図り、歳出を抑制する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計介護保険（保険事業勘定）特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（診療施設勘定）特別会計基幹水利施設管理特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

・連結実質赤字比率は、過去から赤字額はなく黒字で推移している。一般会計は、新庁舎建設事業が完了したことから実質収支額が増加している。公営企業会計は、各会計ともに収支均衡した決算状況にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・地方債の元利償還金は、償還のピークを過ぎたことから減少傾向にあった。その結果、実質公債費比率の分子は年々減少していたが、今後は新庁舎建設事業や学校施設整備事業等の借入により増加することが予想される。適切な地方債の発行、財政運営を行い、現在の水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・充当可能基金の減額と一般会計に係る地方債の現在高の増額により、充当可能財源が将来負担額を下回り、将来負担比率の分子が増になった。この主な要因は、平成２７年度から着工した新庁舎建設事業によるところが多くを占めている。今後は、学校施設整備等の村内施設の維持管理に費用が掛かることが予想されるため、公共施設管理計画に基づき、計画的に事業を進め、地方債の発行抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるので、公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、財政調整基金を毎年３０百万円程度を積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度から着工した新庁舎建設事業により、財政調整基金の取り崩しを行ったことが主な要因で基金全体では、平成２７年度と比較して８７４百万円の減になった。（今後の方針）新庁舎建設事業は完了したが、学校施設等の維持管理に関する事業があるため、財政調整基金の取り崩しを行わないよう公共施設管理計画を基に計画的な事業実施に努め、基金残高が減少しないよう現状維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保するために積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126.9百万円127百万円127.1百万円127.2百万円127.3百万円127.4百万円127.5百万円127.6百万円127.7百万円127.8百万円127.9百万円128百万円128.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：健康で楽しく暮らせる村、安心・安全な村、活力のある元気な村をめざした事業の財源に充当する。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付により１，５９２千円の増額。安心安全の村づくり基金：住民との寄付により、８６６千円の増額。（今後の方針）ふるさと応援基金：寄付の使い道に応じた事業の税源として充当していくため、事業を精査していき、毎年積み立てていく予定。安全安心の村づくり基金：防災、減災に対する事業の財源として充当するため、平成３６年度まで積立予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より３．４％上回っているが、公共施設総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っている。類似団体は上昇傾向にあるが、本村は減少傾向にあるため、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：34/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・新庁舎建設費の財源として財政調整基金を取崩したことや、災害復旧・過疎債を借り入れた結果、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるが、前年度比では減少傾向にある。主な要因としては、新庁舎建設に伴い施設の統合、除去を行ったことが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

60.1％60.3％60.9％61％62.5％64.1％64.3％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり減少傾向にあるが、将来負担率は上昇している。将来負担率が上昇した主な要因としては、平成２７年度から平成２９年度にかけて行った新庁舎建設事業に際し、合計で２億９，５１０万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和元年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

2％2.4％3％3.1％3.8％3.9％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園、学校施設である。保育園については、有形固定資産減価償却率７８．９％と老朽化が進んでいるが、耐震診断や改修・修繕を行い施設の維持管理を行っている。学校施設については小学校が６８．９％、中学校が６５．６％、高等学校が９８．２％給食センターが９８．７％となっており、特に高等学校と給食センターの有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３１年度から建て替えに向けた検討を進めることになっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は庁舎である。平成２７年度から平成２９年度に実施した新庁舎建設事業により、老朽化していた庁舎と振興センターを統合して新しい庁舎を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。１人当たり面積については、類似団体を下回っているものの、若干ではあるが増加しているため維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202115,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度から432百万円(▲3%)減少して16,154百万円となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は道路改良工事や災害復旧事業により資産が増加しているものの、他の減価償却による資産の減少が上回ったため、昨年度より▲262百万円減少している。基金については、新庁舎等建設事業の実施に伴い財政調整基金を取り崩したことにより▲139百万円減少し、833百万円になっている。全体は、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計のインフラ資産(3,639百万円)を計上していることから資産合計は一般会計等よりも3,757百万円多く19,911百万円となっているが、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計の地方債(2,814百万円)等があることから負債合計は3,964百万円となり、純資産の合計は15,947百万円となっている。連結は、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合、奈良広域水質検査センター組合等の物品(277百万円)を計上していること等により、一般会計等に比べて資産合計は、4,134百万円多くなっているが、負債合計も奈良県広域消防組合の借入金があること等から、1,113百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常経費は3,165百万円となっている。そのうち人件費等の業務費用は2,132百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は1,033百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,502百万円)、次いで人件費(598百万円)であり、行政コストの67%を占めている。業務費用の中で昨年度よりも最も増えたのが維持補修費(178百万円の増額)であるため、今後も施設等の計画的な改修を行い経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金や診療所の収入があるため経常収益が180百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金計上しているため、移転費用が783百万円多くなり、純行政コストは1,180百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合の事業収益を計上し、経常収益が206百万円多くなっている一方、人件費・物件費等が701百万円、移転費用が1,304百万円多くなっているなど、経営経費が2,042百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。今後も人件費、移転費用等の削減ができるよう職員の新規採用抑制や事業の見直しを行っていく。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,651百万円)が純行政コスト(3,117百万円)を下回ったため、本年度差額は▲466百万円となり、純資産残高は13,066百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が630百万円多くなっており、純資産残高は2,881百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,697百万円多くなっており、純資産残高は3,021百万円の増加となった。純資産変動額が一般会計等、全体、連結でマイナスになっており、将来世代が利用可能な資源を消費しているため、人件費の削減などにより行政コストの削減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は147百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を180百万円取り崩したことなどから、投資活動収支は156百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、71百万円となっており、本年度末資金残高は271百万円となり、昨年度末資金残高よりも62百万円の増額になった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国保税や介護保険料が税収等に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計より等より107百万円多い254百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計運用基金の取り崩しを行ったが、診療所の整備や、簡易水道の工事を実施したため、一般会計等より▲38百万円少なく、▲194百万円となるため本年度末資金残高は279百万円となっている。連結では、山辺環境衛生組合、奈良県広域消防組合等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より120百万円多い266百万円となっている。投資活動収支は一般会計より▲61百万円少なく、▲217百万円となるため、本年度末資金残高は300百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となった。前年度と比較すると、新庁舎等建設事業に伴う基金の減少等により資産の減少はあるものの、歳入総額の減少により歳入額対資産比率は、昨年度から0.82年増加することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体を少し上回っており、老朽化した施設が多くなってきていることを表しているが、修繕工事等を行っているため、昨年度よりも0.9%下降してい入る。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的な予防による長寿命化を進め、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受したことを意味するので、人件費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回っているものの、昨年度と比べて0.6%増加しているため、新規事業の見直しを行い、新たに発行する地方債の抑制を行う。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、昨年度と比べて13.4%増加している。施設等の維持補修費の増加(17,805万円)や物件費の増加(12,024万円)が要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理を行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均よりも下回っているが、昨年度と比べると3,539万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債、過疎対策事業債等を21,855万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲293百万円となっている。新庁舎等建設事業が概ね完了したことで、投資活動収支は昨年度よりも改善しているものの,類似団体平均を大きく下回っており、税収等で経費をまかなえていない状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の整備を進め、赤字部分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度からも減少している。経常費用が昨年度から41,676万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費、維持補修費の増加が顕著である。公共施設等総合管理計画の基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化等を行うことにより、経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町