麻績村

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：48/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均と比べると３．３％下回っているが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：18/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．１％下回っているが、職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等によりラスパイレス指数の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、今後も人件費の削減等、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。

類似団体内順位：9/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比率か０．６％下回ったが、今後控えている大型事業の影響で比率は上昇する見込みである。計画的な起債借入、繰上償還、充当可能基金の積立により健全化を図る。

類似団体内順位：44/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画で定めた職員数は達成されたが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化などにより、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/151

物件費

物件費の分析欄

観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係委託料が増加傾向にある。引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：66/151

扶助費

扶助費の分析欄

拡充する障害者施策などの影響により増加傾向にある。量的抑制といった観点ではなく、限られた財源を効率的に活用する中で、対象者の適正化など時代に見合った制度に再構築していく。

類似団体内順位：117/151

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため、健全化、適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：129/151

補助費等

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も継続的な補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：56/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して過去５年間は低い水準を推移しているが、今後は大型事業が控えており、公債費のピークは平成３８年度となる見込み。非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、計画的な事業実施、起債借入に努める。

類似団体内順位：26/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度の比率から１．５％上回り、類似団体の平均と比べ１．７％上回っている。公営企業会計等への繰出金が主な要因である。

類似団体内順位：80/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、土木費が高い水準にある。これは、若者定住環境の充実を図るため、若者定住住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して、繰出金、積立金が高い水準にある。これは、上下水道事業に対する繰出しや今後控える大型事業に対する計画的な積立による。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てているとともに、最低水準の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計とも黒字額を計上しているが、今後突発的な歳出の対応として計画的な基金の積立等を行い、長期的な視野で財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業会計、組合等は、元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にあるが、一般会計は、大型事業等（公共施設の改修・撤去、一部事務組合の負担金）の影響により今後は増加していく見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業会計、組合等は、元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にあるが、一般会計は、大型事業の実施に伴い、地方債残高が増加していく見込み。より計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保っています。また、特定目的基金にあっては年々増加しておりますが、主には、観光施設・農業用施設の更新修繕に必要なため、観光事業振興基金、農業構造改善事業基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として一定程度の積立額を確保することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。

財政調整基金

（増減理由）（今後の方針）将来の経済状況の変化により財源が不足する場合や災害及び公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。

減債基金

（増減理由）償還財源として積立を行ったことによるものです。（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し計画的な積立を行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）上下水道整備に関する事業の実施及び公債費の償還や観光施設・農業用施設の更新修繕、村内の美化環境整備に必要な財源に充てます。（増減理由）平成３０基金残高は、対前年１３百万円の増となりました。主な要因は、農業用施設の更新修繕に必要なため、農業構造改善事業基金の積立を行ったことによるものです。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理・統合等も検討していきます。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、０．５％の増加となっています。これは平成３０年度における減価償却費が投資よりも上回ったことによるものです。また、全国平均及び長野県平均よりも上回っており、平均と比較すると減価償却は進んでいる状況です。一方で、類似団体における順位では３９位と減価償却が進んでいない状況です。しかしながら、橋梁などインフラ資産を中心に減価償却が進んでおり、長寿命化計画に基づく更新や修繕などの老朽化対策等がより必要な状況です。また、その他の施設についても個別施設計画を策定し、長寿命化等に対する管理を行っているところです。

類似団体内順位：39/121

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては、昨年度と比較すると１０．１％の減少となっています。全国平均及び長野県平均よりも低くなっており、得られた財源に対して債務償還財源が下回っています。類似団体平均よりは上回っていますが、今後は地方債償還の財源を確保するとともに、地方債発行の抑制が必要です。

類似団体内順位：80/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は平成28年度ピークに減少傾向となっていますが、類似団体内平均値と比較すると上回っています。今後も施設の老朽化が進み、資産更新を計画的に行わなければ過大な地方債発行が想定されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進めるとと同時に、地方債だけではない財源の確保をより一層進める必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当村においては平成26年度から実質公債費率は減少傾向となっています。また、類似団体平均と比較していも、大きく下回っている状態が続いています。今後も実質公債費比率を抑制していくために、無駄な経費の圧縮がないのかを検証するとともに、より計画的な財政運営が必要です。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

インフラ資産である道路を見ると有形固定資産減価償却率は横ばい傾向になっています。これは、毎年度限られた財源の中から効率的に道路の補修等を行っていることがが原因です。一方で、橋梁やトンネルについては、有形固定資産減価償却率が進んでいる状況です。平成２９年度より橋梁長寿命化計画に基づく老朽化対策等を行っているところですが、短期的な効果ではなく長期的な視野にたって管理を行う必要があります。事業用資産である建物の有形固定資産減価償却率は年々進んでいる状況になっています。平成３０年度より各施設については個別施設計画を策定し、老朽化や長寿命化、施設更新についての具体的な対策を行っているところです。これらの計画に基づく施設管理を限られた財源から優先順位を設定し、今後の財政運営を行う必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

事業用資産である建物の有形固定資産減価償却率は年々進んでいる状況になっています。平成３０年度より各施設については個別施設計画を策定し、老朽化や長寿命化、施設更新についての具体的な対策を行っているところですが、短期的な効果ではなく長期的な視野にたって管理を行う必要があります。個別施設計画に基づく施設管理を限られた財源から優先順位を設定し、今後の財政運営を行う必要があります。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度と比較して36百万円増加となっています。これは固定資産は減価償却により微減となっているものの、基金の増加が要因となっています。一方で負債総額は8百万円の増加となっています。これは地方債残高が微増となっていることが要因です。同様に全体では、資産総額は11百万円の増加、負債総額では7百万円の増加となっています。これは一般会計等における資産増加及び負債増加に伴うものです。連結では、資産総額は25百万円の増加、負債総額では16百万円の増加となっています。当村の平成30年度の資産は微増し、負債も微増という状況になっています。資産の増加は将来資金の確保としての基金の増加によるものが主因ですが、これは今後の施設等の老朽化対策等による将来に向けた財源確保となります。今後も町においては、資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する財源の確保を行い、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行います。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成30年度一般会計等においては、純経常行政コストは89百万円の減少、純行政コストも87百万円の減少となっています。コスト総額としては前年度から45百万円(4.5%)の減少となっています。これは、諸経費の削減とともに各種団体や他会計への繰出金減少に伴うものです。これにともない、純経常行政コスト、純行政コストともに減少となっています。同様に全体では、純経常行政コストは171百万円の減少、純行政コストも181百万円の減少となっています。コスト総額としては前年度よりも188百万円(6.4%)の減少となっています。大きな要因としては、委託費など物件費の減少や社会保障給付費(扶助費)の減少によるものです。連結では、純経常行政コストは202百万円の減少、純行政コストも205百万円の減少となっています。村全体としては経常的なコストは減少となっており、今後もコストの効率的な財政運営に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度と比較して28百万円の増加、本年度の純資産変動額は25百万円の増加となっています。これは資産形成あたって、負債ではなく、純資産を財源としたためです。結果として負債の増加よりも資産の増加がうわまったことが要因です。同様に全体も純資産残高は5百万円の増加、本年度の純資産変動額は475百万円の減少となっています。連結は純資産残高は9百万円の増加、本年度の純資産変動額は9百万円の増加となっています。村全体しては、資産が増加する一方で負債は微増となっています。資産形成に対して負債への依存ではなく、純資産により形成されたことが要因です。今後も資産及び負債、純資産のバランスをとりながら財政運営を行います。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の一般会計等において前年度と比較し、業務活動収支は73百万円の減少、投資活動収支は193百万円増加、財務活動収支は64百万円の減少となっています。業務活動収支においては、業務活動支出は減少し、収入についても地方交付税や国庫補助金等の減少により収支は減少となっています。投資活動収支については、前年度よりも投資が減少しました。平成30年度は投資の抑制によって投資活動における支出が減少により、今年度は収支が増加となっています。財務活動収支は、投資活動同様に前年度に投資により地方債発行があり、平成30年度は地方債発行を抑制したことにより、収支は減少となっています。同様に全体では、業務活動収支は110百万円の減少、投資活動収支は185百万円増加、財務活動収支は62百万円の減少となっています。連結では、業務活動収支は116百万円の減少、投資活動収支は183百万円増加、財務活動収支は52百万円の減少となっています。平成30年度の村全体としては、経常的な支出を抑制する一方で、地方交付税や国庫補助金収入が減少しました。一方で投資を抑制とともに地方債発行の抑制を行いました。今後も得られた地方債発行の抑制と得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る支出を行う、財政運営に努めます。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は774.6万円となり、前年度と比較して、20.2万円の増加となっています。類似団体平均値と比較しても高めとなっています。これは、行政面積等にも大きく影響されることであり、資産だけではなく、負債や純資産とのバランスを見る必要があります。また、資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになります。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。歳入額に対する資産の比率においては、8.08年となり、前年度と比較して0.72年増加しています。類似団体平均値と比較すると高めの傾向です。有形固定資産減価償却率は62.8%と前年度よりも増加、類似団体平均値と比較すると高めの傾向となっています。この指標は町全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、今後は町としての資産老朽化対策を各計画に基づき行います。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度における資産に対する純資産の割合は、85.4%となり、前年度から変動はありません。類似団体平均値と比較すると高めとなっています。資産形成に対する地方債の残高をみると9.1%となり、昨年度よりも微増となっています。また、類似団体平均値と比較しても低めの傾向になっています。これは資産に対してどれだけの地方債発行を示したかというものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかります。しかし一方では、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定され、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっています。今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは71.2万円となり、昨年度よりも1.9万円の増加となっています。類似団体平均値と比較すると、低めの傾向になっています。前年度よりも減少となったのは純行政コストが減少し、人口が微減となったためです。今後はより一層効率的な財政運営に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口一人当たりの負債額は113.2万円となり、前年度よりも3.1万円の増加となっています。類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。基礎的財政収支は41百万円となり、大規模事業のあった昨年度と比較すると大幅に改善となっています。類似団体平均値と比較しても高めの傾向です。本指標については、1時点だけでみるものではなく、これまでの経過や今後の財政計画とあわせてみるものです。基礎的財政収支がマイナスが続けば地方債発行が増加していることを示し、プラスが続けば地方債発行を抑制し、償還が進んでいるこを示します。今後は、町としての財政運営に対して地方債発行を抑制しながらも町の行政サービスの最大化に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.0%と前年度よりも減少となり、類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。経常収益のうち諸収入等のその他収益が減少ししたために前年度よりも減少となっています。本指標については、村全体としての把握だけではなく、受益者負担のある施設やサービスについてのコストと受益者負担を見ることが必要となっています。今後はより適正な受益者負担を目指し、サービス提供向上を図るとともに、受益者の負担を考慮した運営に努めます。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町