収益等の状況について
過去5年の推移からは宿泊等の収益はほぼ横ばいだが、食事と宴会の収益が下がっている。原因としては、村内に食事施設(大人数が食事できる施設)ができたことによるものと思われる。状況を打破するために平成28年度から新たな指定管理先と提携し、改善に向け取り組み始めたところで、効果が見えるにはしばらく時間を要すと思われる。また、平成29年度は他会計補助金比率が高く、村の公営企業としての持続性や公営企業としての存在を再検討する必要がある。
資産等の状況について
当施設は法非適用会計のため資産等に関する数値は少ないわけであるが、施設の長寿命化を図るために適宜、修繕を行っているところである。平成27年度には客室の空調設備を更新するなど、計画的に設備投資をし管理に当たっている点から、施設保全の観点からは健全な運営ができていると判断される。
利用の状況について
宿泊客数については、多少の上がり下がりがあるものの、改善傾向とは言い難い。県内の周辺施設も横ばいといった状況で、地域ぐるみでの誘客に関する取り組みが重要だと感じる。
全体総括
ここ数年の傾向から、施設の存続等について非常に厳しいといったことが読み取れる状況である。とはいえ、村内唯一の宿泊施設である当該施設を維持することは必須と考えており、その観点から指定管理先に対してイベント等集客確保に向けた事業展開を進めたり、指定管理元である村でもイベントを積極的に進め、現状打破に向けた取り組みを行っているところである。東京オリンピックを控え、長野県が進めるインバンウンド対策等から観光分野に大きな波及が期待できる。そのため誘客に向けた取り組みを加速化させることが肝要だと感じている。