売木村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高い高齢化率(平成29年3月末45.92%)に加え、村内に基幹となる産業が少ないこと等により、財政基盤は弱く類似団体平均を依然として下回っている。今後は、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを図るとともに、売木村総合戦略の沿った基幹産業の育成や税制を見直し財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:134/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成15年度の集中改革プランより実施している村議会議員、特別職及び一般職の独自給与カットの人件費削減や補助費、公債費の抑制により78.7%と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努め経常収支比率を低下できるように努める。

類似団体内順位:48/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して非常に高い数値となっている。この大きな要因として、直営温泉施設に係る維持管理費に占める割合が高くなっている。また、学校児童生徒の減少に歯止めをかけるために継続的に実施している山村留学事業や幼児の年齢、発達に応じた保育を実現するために加配保育士の雇用に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理費の抑制等更に努めていく必要がある。

類似団体内順位:143/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員等の独自給与カットの実施により、類似団体の中ではかなり低い水準となっている。級別資格基準表の是正等行い、財政力の向上を図る上で給与水準の抑制は不可欠であり、今後もこの指数維持のため、給与抑制等実施していく必要がある。

類似団体内順位:20/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

28年度の職員数は21人で、集中改革プランにより示している目標値に対して1人増の状況である。平成5年には27名の職員が在籍しこの間、6人の削減に努めてきた。今後も住民サービスの低下が生じないよう時代の要請に適した人員配置と組織の更なるスリム化及び事務の効率化を進めるよう努める必要がある。

類似団体内順位:109/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

28年度決算に基づく実質公債費比率は9.9%と対前年度より0.6%減少したが、類似団体内平均値と比較して依然として高い比率となっている。計画的に不利な起債の繰上償還の実施、過大な起債の抑制等を実施してきているが、公営企業債に係る繰入金や普通交付税参入額の減少等により比率の低下も鈍化傾向になりつつある。今後も新規発行債を抑制し、実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:120/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的に基金積立、地方債の繰上償還等を実施したため、将来負担額を充当可能財源額等が663百万円上回る結果となった。公営企業債の償還もピークを越え、公営企業債等繰入見込額も減少して生きている。今後も更に公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は20.6%と類似団体内平均値を2.6%下回っている。要因としては、議会議員報酬の15%削減、特別職の給料17%から8%削減、一般職の給料10%から3%削減を平成15年度より実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきた。今後も住民の納得と支持が得られる給与体系、運用、水準の適正化が求められていることから、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与水準に準拠した給与体系とし適正な運用に努める。

類似団体内順位:38/151

物件費

物件費の分析欄

主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。また保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等が主な要因となっている。温泉施設運営については、維持管理経費の抑制等更に努める。

類似団体内順位:142/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体内平均値と比較してかなり低い数値となっている。養護老人ホーム入所者が現在1名と少なく、福祉医療費の支給が類似団体と比較して少額等が主な要因と思われる。今後も更に比率が上がらないよう予防、啓発が必要と思われる。

類似団体内順位:16/151

その他

その他の分析欄

その他は公債費によるものが大きく、類似団体内平均値を3.4%上回っている。新規発行債の抑制と計画的な繰上償還を今後も引き続き検討し、数値の抑制に努める。

類似団体内順位:117/151

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助金等の支給見直しを行った結果、類似団体内平均値を下回っている状況である。今後も各事業を精査検証し、更に補助費抑制に努める。

類似団体内順位:35/151

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還に充当可能な特定財源が減少したため、公債費の経常収支比率が高くなっている。起債の償還はピークを過ぎ、今後も引き続き新規発行債の抑制を強化し、財政に余裕があれば財政融資資金の繰上償還を検討する必要がある。今後大型の建設整備事業を予定しているため、必要な事業を絞り込むことにより抑制することとしている。

類似団体内順位:24/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の分析は類似団体内平均値にほぼ近接している。経常経費抑制のため、更に検証、精査する必要がある。

類似団体内順位:82/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。主な要因としては、直営温泉施設に係る管理運営費に占める割合が高くなっている。地域おこし協力隊が10名の活動費と観光イベントに係る運営経費等が増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費及び操出金が類似団体内平均と比較して非常に高い数値となっている。物件費の主な要因としては直営温泉施設に係る管理運営費、保育所の加配保育士の雇用、児童生徒の減少による複式学級解消のために行っている山村留学制度に係る経費等となっている。操出金については、公営企業会計等の職員人件費に係る操出金、簡易水道及び下水道工事に係る操出金が要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高が大幅に伸びている。これは、将来の行財政運営に充当できる財源を極力確保する為に計画的に積み立てている結果である。今後も更に経常経費の削減に努め、基金保有額が確保できるよう努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計を含め全ての会計において黒字となった。今後も維持できるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

起債の償還もピークを過ぎ、元利償還金の額も年々減少している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還もピークを過ぎ減少している。今後も償還額が過大とならないよう努める必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

計画的に基金を積み立てた結果、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果となった。今後も引き続き財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の償還がピークを過ぎ、実質公債費率は年々減少している。また、簡易水道及び下水道事業で借入した償還もピークを過ぎ減少している。今後も償還額が過大とならないよう努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町