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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。家屋の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年と比較すると３．８％下がったものの、低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
情報システム導入事業、きめ細やかな教育推進事業等に要する経費等、委託料増により昨年度と比較して、決算額は増額となった。人件費に加え行政システムの維持管理等に経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
防災対策に伴う小学校体育館の改修等の事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２９年度は社会体育施設、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
情報システム導入事業、きめ細やかな教育推進事業等を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。
その他
その他の分析欄
特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
村民全員が森林組合の組合員であるため林業を中心とした事業が多いことから農林水産業費が多くなっている。また、庁舎移転に伴う事業費により総務費、農林水産業費が増加した。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。防災対策に伴う小画工体育館改修経費等で普通建設費（うち新規整備）の数値に変動があった。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成２９年度と比較して普通交付税の減により平成３０年度の標準財政規模が減となったために比率は変動したが、財政調整基金については、取崩しもなく推移しており、今後も適正な運用に努める。実質単年度収支については、繰上償還の実施等により大幅な比率の変動が見られる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計について赤字決算は無いものの、下水道特別会計、村営バス会計については一般会計からの繰入による所が大きく、使用料の改定も検討しながら、健全化に努める必要がある。標準財政規模の増減により比率の増減はあるものの、一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により増減もみられるが、赤字が見込まれる状況ではなく、今後も適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１９年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１９年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰上償還のため「減債基金」６１百万円取り崩したこと、利息等による積立の増等により基金全体で２６４百万円減となった（今後の方針）今後は、目的事業が実施される場合、積極的に基金を充当し、一方で財政状況を見ながら積立も行い、基金を活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利息による積立の増。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還に係る財源の一部を取り崩したことによる減少。（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安。当面、保証金不要な起債の繰上償還を進める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる土と水保全基金：土地改良施設等の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行なう森の里親制度基金：森の里親制度事業の円滑な執行と併せて造林事業の進展をはかる水源の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する（増減理由）公共施設整備基金：庁舎移転に伴う改造費用の財源として充当したことによる減。矢作川源流の郷基金：農業振興基金、森林林業振興基金：それぞれ関係した基金との統合により増。（今後の方針）公共施設整備基金：村道橋梁修繕、防災行政無線デジタル化等事業化に伴う経費に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度と比較すると３．９％減となており、取組の効果が表れていると考える。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下大きく回っている。主な原因としては平成１９年度以降からの繰上償還により地方債残高を年々減少させたことと考える。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇しているが、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化が図られていると思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当村では将来負担比率は低い水準にある。これは計画的な事業実施、繰上償還の実施等によるものであり、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇への事前対応など、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図られているためと思われる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると3.9%減となており、取組の効果が表れていると考える。今後も継続して財政健全化に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当村では類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準にある。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率は上昇する事が予想されるが、一時的なものとなるよう、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は道路、保育所である。道路については、定期的な安全点検を実施し適切な改修を行い、計画的な管理を進めていく。保育所は村で唯一の保育施設であり、少子化が進む村にとって子育て環境を充実させる重要な施設であり、定期的な点検評価を行い既存施設を長期的に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は庁舎である。庁舎については、平成３０年度に移転しており、旧庁舎の取り壊しに早めに取り掛かり、併せて新庁舎については公共施設等総合管理計画に基づいた取組を行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度に一般会計等で資産244百万、負債104百万と増加しているが、平成29年度からの繰り越し事業である庁舎移転事業(347百万)が完了したことから、付随施設等の移転(503百万)も重なり資産が増加した。ただし、これら移転費用として地方債を発行したことにより負債も増加したことが変動の主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等純経常行政コストが127百万円増加しているが、主には庁舎移転に伴う物件費の増(122百万)が影響している。また、主な構成要素である「減価償却費」が約7百万増加している。「減価償却費」については、今後も増加が見込まれるため、改善対策が必要である。純行政コストについては、災害復旧事業34百万円の増加があった。一般会計等の増加が全体、連結にも影響しているが、全体では施設数の多い水道、下水道事業が減価償却費の増加へとつながっている。
3.純資産変動の状況
純資産残高については、昨年度と比較して一般会計等で137百万、全体でも38百万円の微増となっている。資産の増と比べると増加額が小さいが、これは行政コストの増により相殺されたためと思われる。この結果からも、資産として取得した工作物等の有効利用、適切な維持管理を計画的に実施し、減価償却等と見合った活用を検討する必要がある。
4.資金収支の状況
業務活動収支について、まず一般会計等では、庁舎移転に係る物件費の増があるものの、分集育林契約解除に伴う分配金90百万の減などにより相殺されたために、前年度と比較して3百万円の増にとどまった。全体では国保会計で財政調整金の計算間違いが平成29年度にあったため、補助金の減と29年度の補助返還の増が発生し、150百万の収支減が発生した。投資活動収支については、一般会計等で前年度比105百万の減になっているが、単独事業である庁舎移転事業により収支の減額となった。これは、財務活動収支にも影響し、庁舎移転事業を起債で対応したため、財務活動収支が前年度比103百万の増となっている
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合は49.46%になり、住民一人あたりの資産額が類似団体より大幅に大きくなっている。また、基幹産業である林業推進のために、林道整備により98百万の資産増加となっている。また、平成30年度は庁舎移転により資産が大幅に増加したこともある。類似団体には無いと思われる、立木等の資産活用を検討し、他の資産についても適正な管理などの検討を続ける必要がある。
2.資産と負債の比率
地方債残高、資産については、昨年と比較し若干増加している。これは、庁舎移転に伴う整備に起因するものであり、将来世代負担比率も併せて増加している。類似団体の平均値より値は良いが将来世代に不要な負担を強いることが無いようさらなる負債の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」主要因となっており、前年度比較し増加した。これは、庁舎移転に伴う物件費が増加したことによるもので、一時的なものではあるが、今後「減価償却費」の増も考えられるので、当村の状況にあったコスト軽減に尽力していく。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年より数値が大きくなっているが、単独事業である庁舎移転に係る費用を起債で対応したことが要因である。基礎的財政収支については、一時的な要因が大きいので、次年度以降の状況を見ながら検討を続ける必要がある。負債残高についても、繰上償還などにより、早期に対応する必要があると考えられる。
5.受益者負担の状況
当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率が類似団体平均値より高い数値になっているが、住民にとって何が有益か、またそれが村全体にとって有益かの判断は出来ないが他の団体の状況を加味しつつ受益者負担のあり方を検討する。昨年と比較し、経常収益では林道地権者負担の増、経常費用では庁舎移転等に伴う物件費の増が発生している。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
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