根羽村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%30.4%51.9%080100120140160180200220240260280300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。家屋の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。

類似団体内順位：138/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比較すると６％下がったものの、低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める

類似団体内順位：7/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

情報システム導入事業、地方推進交付金事業に要する経費等、委託料増により昨年度と比較して、決算額は増額となった。人件費に加え行政システムの維持管理等に経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。

類似団体内順位：99/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。

類似団体内順位：11/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：95/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人16人18人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２５年度末では当初の見込みを下回る２．７％にまで改善できた。但し、庁舎移転に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２９年度は社会体育施設、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

類似団体内順位：1/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：7/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

情報システム導入事業、地方推進交付金事業経費を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。

類似団体内順位：17/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

類似団体内順位：7/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。

類似団体内順位：45/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。

類似団体内順位：107/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：8/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

村民全員が森林組合の組合員であるため林業を中心とした事業が多いことから農林水産業費が多くなっている。また、庁舎移転に伴う事業費により総務費、農林水産業費が増加した。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。庁舎移転に伴う経費で普通建設費（うち新規整備）の数値に変動があった。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度と比較して普通交付税が減により平成２９年度の標準財政規模が減となったために比率は変動したが、財政調整基金については、取崩しもなく推移しており、今後も適正な運用に努める。実質単年度収支については、繰上償還の実施等により大幅な比率の変動が見られる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計根羽村下水道特別会計根羽村介護保険特別会計根羽村営バス特別会計根羽村営ﾊﾞｽ特別会計根羽村国民健康保険特別会計根羽村後期高齢者医療特別会計根羽村簡易水道特別会計

分析欄

全会計について赤字決算は無いものの、下水道特別会計、村営バス会計については一般会計からの繰入による所が大きく、使用料の改定も検討しながら、健全化に努める必要がある。標準財政規模の増減により比率の増減はあるものの、一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により増減もみられるが、赤字が見込まれる状況ではなく、今後も適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１９年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１９年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰上償還のため「減債基金」５３百万円取り崩したこと、分収育林事業契約満期に伴い「分収育林基金」９０百万円取り崩したこと、利息等による積立の増等により基金全体で１４６百万円減となった。（今後の方針）今後は、目的事業が実施される場合、積極的に基金を充当し、一方で財政状況を見ながら積立も行い、基金を活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利息による積立の増。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模２０億として、その１割程度の２ヶ年分４億を目安とする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円216百万円218百万円220百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還に係る財源の一部を取り崩したことによる減少。（今後の方針）単年度起債償還額２億として２ヶ年分４億を目安。当面、保証金不要な起債の繰上償還を進める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる土と水保全基金：土地改良施設等の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行なう森の里親制度基金：森の里親制度事業の円滑な執行と併せて造林事業の進展をはかる水源の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する（増減理由）公共施設整備基金：庁舎移転に伴う改造費用の財源として充当したことによる減。分収育林基金：分収育林事業契約満期に伴い９０百万円を取り崩し収益金として配当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：役場庁舎移転、村道橋梁修繕、防災行政無線デジタル化等事業化に伴う経費に充当。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度と比較すると２．２％減となており、取組の効果が表れていると考える。

類似団体内順位：11/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当村では類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にある。これは計画的な事業実施、繰上償還の実施等によるものであるが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると2.2%減となており、取組の効果が表れていると考える。

53.7％55.2％55.7％63.8％65.5％67.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当村では類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準にある。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

0.8％1.6％3.6％5.7％7.1％7.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は道路、保育所である。道路については、定期的な安全点検を実施し適切な改修を行い、計画的な管理を進めていく。保育所は村で唯一の保育施設であり、少子化が進む村にとって子育て環境を充実させる重要な施設であり、定期的な点検評価を行い既存施設を長期的に活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は庁舎である。庁舎については、今年度移転に着手しており公共施設等総合管理計画に基づいた取組を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202114,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全ての会計において、資産は増加し、負債が減少している。資産の増については、当村の基幹産業である林業に関係する林道整備へ105百万円投資する一方、庁舎老朽化の対応による移転関連の資産が108百万円増えている。負債減は地方債発行額が償還金を下回った事による事が主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」がそれぞれ約4分の1(200百万~300百万)を占めていて主な構成要素となっている。「減価償却費」が約4分の1を占めている事かがコストに大きく影響していると考えられ、これらの資産の有用性についてが課題となると思われる。「物件費」「補助金等」についてもコスト削減の観点から同様に検討する必要があると思われる。「全体」については構成要素として「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が挙げられるが、「補助金等」が高くなっている(約290百万増)。特別会計では、連合会等との連携も有りこのような状況にあると推測される。「連結」についても構成要素は変わらないが、「全体」と比較すると「物件費」が主な増加要因となっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては期首より約281百万増となっている。有形固定資産では資産増(約470百万)より資産減(減価償却分228百万)が多い反面、基金積立(約169百万)が取崩(約332百万)を下回っている。純資産増加の要因は固定資産の増加によるものである。「「全体」及び「連結」については、特別会計、連結団体による純資産変動が増えている為、共に増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

「一般会計等」において業務活動収入が支出を上回っているので業務活動収支は224百万となっている。投資活動収支では△215百万となっており、財源不足となっている。財務活動収支では地方債発行額(260百万)に対し償還額(260百万)となっている。「全体」においては、特別会計における資金収支はほぼ業務活動によるもので一部財務活動収支において「一般会計等」と同様に借入が改善(△51百万)となっている。「連結」についても連結団体においてほぼ業務活動によるものである。なお、連結団体として第三セクターの企業があるがその分は含まれていない。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合が約52%であるため住民一人あたりの資産額が約1,500万となっていることから類似団体の平均値より高くなっている。昨年と比較すると、当村の基幹産業である林業に関係する林道整備へ105百万円投資する一方、庁舎老朽化の対応による移転関連の資産が108百万円増えている。類似団体の平均値より高いが、各資産の利用状況と老朽化の状況を総合的に判断し、今後の資産のあり方を検討する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債残高、資産については、昨年と比較し若干増加している。これは、庁舎移転に伴う整備に起因するものであるが、将来世代負担比率としては、減少している。地方債残高に対して、資産取得が上回っていることによる。類似団体の平均値より値は良いが将来世代に不要な負担を強いることの内容さらなる負債の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」主要因となっており、一人あたりの行政コストが類似団体平均値より上回っている。類似団体と比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、当村の状況にあったコスト軽減に尽力していく。昨年と比較して維持補修費が下がっているのが要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体の平均値より高くなっているので今後も地方債発行を精査し、負債額軽減に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均値を下回り、△147百万ある。これは、庁舎移転に係る費用が要因である。投資活動収支においては投資活動収入の[国県等補助金収入]158百万に対し投資活動支出[公共施設等整備費支出]479百万である為△378百万となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率が類似団体平均値より高い数値になっているが、住民にとって何が有益か、またそれが村全体にとって有益かの判断は出来ないが他の団体の状況を加味しつつ受益者負担のあり方を検討する。昨年と比較し、利用状況は大きく変わらないが経常費用が減少したことが要因である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町