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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

類似団体内順位：64/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等については、前年度比１９，４６６千円増と大きな増減が無かった一方で、経常一般財源等総額は前年度比２３６，８４９千円減、また臨時財政対策債が前年度比３４３，６００千円減となった。なお、経常一般財源等総額減の主なものとして、地方交付税が前年度比２３０，２３２千円減、地方特例交付金等が前年度比７９，７８５千円減などがある。

類似団体内順位：72/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、消防業務を直営で行っているため人件費が加算されていることが影響している。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策であるデジタルクーポン発行による物件費の増、３選挙が重なったことによる選挙手当及び時間外手当の増などがあった。今後は大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位：72/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の市村合併により一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことで、類似団体の平均を上回っている。併せて本市の地域的特性に応じた職員配置などにより数値が高くなっている。引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：65/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１７年の市村合併以降、一般会計の借入額をできる限り抑えてきたこと、下水道事業の公営企業債を金利が低い時期に借り入れていることなどから、類似団体平均と比べて低くなっている。また、地方債の償還が進み一般会計の元利償還金が減少していることなどから、単年度では０．３ポイント減少の５．８（令和３：６．１）、３カ年平均では１．１ポイント減少の６．９となっている。

類似団体内順位：17/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、地方債現在高の減少とそこから差し引く充当可能基金が増加したことから、前年度と比較して、７．６ポイントの減少となった。これまで地方債の発行抑制をしてきたことや、余剰金を財源とした基金積立の増がその要因となっている。今後、学校再編に伴う学校施設の改修やごみ焼却施設の改良整備に伴う地方債発行額の増加等により比率の上昇が見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、経常一般財源、臨時財政対策債の減に加え、会計年度任用職員数の増、消防団員の報酬単価の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ１．８ポイント増加した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。

類似団体内順位：74/82

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、ふるさと納税寄付金額の増に伴う委託料の増、戸籍住民基本台帳等の新システム導入に係るクラウド利用料の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ１．２ポイント増加した。今後も引き続き、大野市行政改革推進プラン２０２１に基づく公共施設の適切な維持管理、施設の統廃合や譲渡による施設数の削減により財政負担の軽減に取り組む。

類似団体内順位：66/82

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度は、経常一般財源、臨時財政対策債の減に加え、保育所管理運営に係る経費の増などにより前年度に比べ経常収支比率は０．６ポイント増加した。

類似団体内順位：56/82

その他

その他の分析欄

令和４年度は、制度対象者の増に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより経常収支比率は前年度に比べ１．０ポイント増加した。今後も医療費の増額による国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が懸念されるが、大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、各会計とも健全運営に努める。

類似団体内順位：66/82

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金等の国庫補助金の精算による返還額の増などにより、経常収支比率は前年度に比べ１．０ポイント増加した。令和２年度に増加しているのは、簡易水道事業会計と下水道事業会計が企業会計に移行し、他会計への補助が増えたことによる。

類似団体内順位：28/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。地方債の償還が進んでいることからここ数年は減少傾向にあるが、今後、大型建設事業に係る地方債の元金償還開始が予定されていることから、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：12/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いているが、微減している。今後も大野市行政改革推進プラン２０２１に基づき、経常経費の削減を図る。なお、令和３年度に減少しているのは、新型コルナウィルス感染症の影響で事業を縮小したことや施設の利用を制限したことなどによる。

類似団体内順位：76/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、８，８７０円の減となった。土木費は、前年度の大雪による除雪経費の増、除雪車更新による増がなくなったこと等により、８，４８９円の減となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業は縮小したが、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金等の国庫補助金の精算による返還額の増等により、５，１６６円の増となった。教育費は、小中学校再編に伴う施設改修や学校跡地の整備等により７，６７０円の増となった。令和７年度頃までは学校再編にかかる建設事業費等は増えるが、以降は学校の維持管理経費等の減が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、観光施設や学校の修繕料等が増えているが、令和３年度の大雪で除雪経費が増えた分が減ったため、１０，７１４円の減となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金給付事業の縮小等により、１３，１９２円の減となった。補助費等については、前年度の新型コロナウイルスワクチン接種補助金の国庫補助金の精算による返還額の増等により、９，０５６円の増となった。普通建設事業費については、小中学校再編に伴う施設改修や、和泉地区における光ファイバーブロードバンド環境整備の実施等により６，２７１円の増となった。小中学校再編に伴い、令和７年度頃までは普通建設事業費の増が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、３０，１２６千円を積み増しし、標準財政規模に占める割合は１．０７ポイント増加した。実質収支額は、地方交付税や地方特例交付金等の歳入の減により、１２９，７６６千円減となり、標準財政規模に占める割合が５．３ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計の実質収支額を前年度と比較すると、一般会計は、地方交付税や地方特例交付金等の歳入の減により１２９，７６６千円減の７５６，２４８千円、国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少等により２８，２０２千円増の１０６，３５６千円、後期高齢者医療特別会計は、制度対象者の増等により１，１７５千円増の３，１６６千円、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）は、介護認定者数の減、介護サービス費等の保険給付費の減により１４，２２５千円増の１０８，８３１千円となった。企業会計の資金不足・資金剰余額を前年度と比較すると、水道事業会計は、工事費の増により２１，７０５千円減の８５６，１５２千円、簡易水道事業会計は、建設改良事業に充てるための企業債借入により現金が増え、２４，１９９千円増の３４７，８０８千円、下水道事業会計は、一般会計からの繰入金の減により１０，０８５千円減の８２，２３６千円となった。各会計の合計では、前年度と比べて１４７，３５３千円減の２，２６８，９８５千円となった。標準財政規模１０，３４５，７５２千円に占める連結実質赤字比率は－２１．９３％となった。一般会計、特別会計、企業会計、いずれも赤字は発生しておらず、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金の額は、平成２３年度借入の一般単独事業債、義務教育施設整備事業債の償還終了等により、１２１百万円の減となった。算入公債費等は、災害復旧費等に係る基準財政需要額のうち平成２３年度借入の合併特例債償還終了等により、８８百万円の減額となった。実質公債費比率の分子としては４８百万円の減額となった。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、これまでの地方債の発行額抑制により地方債の現在高が６４０百万円減となったことや、下水道事業などの公営企業債元金償還に伴う残高減少による公営企業債等繰入見込額の３１５百万円の減となったことなどにより、１，００７百万円減となった。充当可能財源等は、余剰金を財源として基金積立を増やしたことなどにより充当可能基金は５１８百万円増となったが、地方債等の元金償還が進んだことに伴い公債費が減ったことなどから基準財政需要見込額が７４２百万円減となり、２３８百万円減となった。将来負担比率の分子としては、７６９百万円減となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算余剰額を３億円積み立てたした。（今後の方針）・総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。

財政調整基金

（増減理由）・４１４，４１９千円取り崩し、地方財政法第７条に基づき元金４４４，０００千円を積み立て、利子積立とあわせて前年度比３０，１２６千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の１０％程度を維持するように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・令和４年度は取り崩しせず、元金１００，０００千円と利子を積み立て、前年度比１００，０４７千円の増となった。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。・令和３年度の普通交付税増額交付のうち、令和３年度の臨時財政対策債の償還に充当するために積立した分を、償還が始まる令和５年度から順に償還金に充当するために取り崩す。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・学校施設等整備基金：小中学校の施設等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・多田記念大野有終会館管理運営基金：多田記念大野有終会館の管理運営に要する経費に充てる。（増減理由）・地域振興基金：原資であるふるさと納税寄附金の増により前年度比１８１，９１５千円の増とした。・学校施設等整備基金：小中学校の再編に伴う施設改修等に要する資金とするため決算余剰額等を積立し、前年度比２００，０３４千円増とした。（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハードなどに充当した場合は、その翌年度から１５年間をかけて積み戻すこととしている。・学校施設等整備基金：学校再編に伴う施設改修等のため、事業進捗に合わせて基金を取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産償却率は、類似団体内平均値に比べやや高い状況にある。特に道路や幼稚園・保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むため、大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）に基づき、公共施設の適正配置と適切な維持管理に取り組むとともに総量縮減を図る。

類似団体内順位：53/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は、市債現在高の減少などにより類似団体内平均値と同水準にある。今後も市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：53/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比べ低く、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むため、市債や基金の残高等を考慮しながら計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ低い状況にある。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比べ同水準にある。将来負担比率は、基金積立により充当可能財源等が増加したことにより、令和２年度に比べて１７．１ポイント減少した。実質公債費比率は、元利償還金の減減などにより、令和２年度に比べて単年度では２．８ポイント減少し、３ヵ年平均では０．６ポイント減少した。今後も市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却費については、道路、幼稚園・保育所、児童館の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。道路の一人当たり延長が類似団体内平均値を大きく上回っている。市域面積が８７２．４３？と広いことが要因として考えられる。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２６年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の数値が類似団体内平均値を大きく下回っている。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を大きく上回っている。それぞれの施設の状況や規模などを的確に把握し、計画的な資産管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から593百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは基金(流動資産)であり、新型コロナウイルス感染拡大による事業縮小等の影響などにより552百万円増加した。一般会計等における資産総額のうち有形固定資産の割合が78.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末時点から936百万円の減少(△5.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、起債発行額抑制により元金償還額の方が多くなったため、546百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,912百万円(前年度比2,556百万円減)となった。そのうち、物件費等の業務費用は5,791百万円(前年度比171百万円増)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,898百万円(前年度比2,747百万円減)であった。・一般会計等の業務費用は前年度末より190百万円の増加(+2.2%)となったが、物件費等のうち維持補修費は1,304百万円で、前年度末より249百万円の増加(+23.6%)となった。これは前年度に比べて降雪量が多く、除雪経費が増加したことに伴うものである。・一般会計等の移転費用のうち補助金等は3,847百万円で、前年度末より2,968百万円の減少(△43.6%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金給付事業を実施したことによるものである。・全体においては、経常費用は24,622百万円となり、そのうち、業務費用は10,769百万円(前年度比215百万円増)、移転費用は13,853百万円(前年度比2,625百万円減)であった。移転費用については、特別定額給付金給付事業が令和2年度の臨時事業だったことが主たる要因となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(17,786百万円)が純行政コスト(16,301百万円)を上回り、本年度差額は1,485百万円となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,970百万円多くなっており、本年度差額は1,533百万円となり、純資産変動額は1,604百万円の増加となった。・連結では、上記のほか、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,988百万円多くなっており、本年度差額は1,377百万円となり、純資産変動額は1,448百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,237百万円であったが、投資活動収支については、前年度比で474百万円増加し△1,520百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△661百万円となっている。これは、道の駅の整備が完了したことなどにより地方債発行額が減少したためである。本年度末資金残高は前年度末から56百万円増加し、960百万円となった。行政活動に必要な資金については、なるべく地方債の発行を抑える方針としており今後も継続していく。また、令和3年度においては増加したものの固定資産の基金残高が取崩しにより減少傾向にあることから、更なる行財政改革の推進に努める。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より566百万円多い2,803百万円となっている。投資活動収支では、現在、公共下水道の整備を実施していることなどから、△1,850百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△743百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から210百万円増加し、2,540百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、これも上記の理由によるものである。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の多くが更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。大野市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.1%となる。・将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。人件費については、大野市定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や、指定管理者制度の導入等による民間委託の推進により横ばい傾向にあるが、物件費は増加傾向にある。これは、市域が広大であるため、インフラを含む公共施設等の維持管理に要するコストが大きいことが要因の一つであり、大野市公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。また、本市は高齢化率が高く、社会保障給付など関連経費が多いことも行政コストを押し上げる要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、今後も地方債の発行抑制に努める。なお、地方債のうち、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高は6,895百万円であり、地方債残高の54.1%を占めている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回った結果、プラスの数値となった。また、類似団体平均との比較についても上回る結果となった。類似団体平均との差については、類似団体平均が前年度比で961.5百万円増となっている一方で、当該値は前年度比で2,021百万円増加しており、当該年度における差は6527百万円となっている。当該値が増となった主な要因としては、令和2年度に道の駅の整備が完了したことなどにより公共施設等整備費支出が前年度より2,249百万円減少したことなどがある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後も必要に応じて使用料等の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。また一方で、今後、施設の老朽化などにより公共施設等の維持管理に要するコストが増加することが予想されるため、大野市公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を進め、経費の削減にも努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町