大野市

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷等による市民税、固定資産税等の減収などから０．４１と類似団体を下回っている。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係経費が年々増加していること等により類似団体比率を上回っているが、平成２４年度は、歳入面では普通交付税及び臨時財政対策債が増加した一方で、歳出面では人件費が減少したことなどにより、対前年比２．１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防本部）の職員が加算されたことが主な要因である。平成２４年度は、人件費、物件費、維持補修費いずれも減少したが、引き続き民間委託などを進め、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国が給与特例法に基づく平均７．８％の減額を行ったため、指数は１００を超えているが、減額前との比較（参考値として公表）では９５．２となっている。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均を下回っている。今後も勤務評定制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１１月の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され類似団体平均を上回っている。定員適正化計画をもとに、機構改革や民間委託の推進と併せて、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増に伴う標準財政規模の増などにより、対前年度比１．８ポイント改善した。市債の発行抑制により類似団体平均を下回っているものの、今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されていることから、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は増加傾向にあるものの、簡易水道事業及び農業集落排水事業に係る地方債現在高の減に伴う負担見込額の減や普通交付税の増に伴う標準財政規模の増などにより、対前年度比７．７ポイント改善した。類似団体平均は下回っているものの、今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているため、比率が上昇することが考えられる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているは、消防業務を直営で行っているためである。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの特別会計の人件費分に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員給与費等から委託料（物件費）へシフトしているためである。今後も順次民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は近年増加傾向にあるが、普通交付税及び臨時財政対策債の増に伴う経常一般財源等総額の増により、対前年度比０．３ポイント改善した結果、類似団体平均を下回った。しかし、依然、民間保育所や障害者支援に係る経費が大きいこと。今後も、健診や保健指導を強化するなど医療扶助の抑制に努める。

その他の分析欄

下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金が増加しており、類似団体平均と比べて高くなった。今後も、施設の適正な維持管理と事業の効率的な整備促進に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっている。今後も、事務事業評価等を行い、補助金等の適正な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高くなっている。第六次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析