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2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を０．０７ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野であり、村税も減収となってしまっているが、引き続き地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
現在は、類似団体とほぼ同じ比率で推移しているが、平成２５年度から実施した小中学校の建設や道の駅の整備費用の財源として、地方債をあてているため、元金償還のピークである令和４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体の平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体では、増加の傾向であったが平成２９年度で若干減少したものの、今年度は増加に転じたため、今後更に物件費等の経費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため、年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視すると共に、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第６次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる、事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うと共に、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、公営企業の地方債繰上償還に伴う償還財源の繰入金の増加、また、平成２５年度から実施してきた、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まったことにより１．１ポイント増加した。今後も比率の上昇が続くことが見込まれるため、起債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、公営企業のスキー場整備に係る過疎対策事業債等の繰上償還をしたため、繰入見込額が減少し将来負担比率も１．０ポイント減少したが、平成２５年度から平成３０年度まで、小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が続いており、地方債残高が増加している、今後は比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると０．３ポイント増加している。適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。
物件費
物件費の分析欄
前年よりも１．２ポイント上回り、類似団体平均値を４．３ポイント上回った。物件費全体の支出額は前年度を下回っているため、今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
過去３年間同水準で推移しているが、高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれるため、今後も適正な事業の執行に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均値を若干下回る比率となったが、前年度と比較して１．０ポイント増加した、要因としては特別会計への操出金が若干増加したことによるもので、特別会計の独立採算の原則にたち、普通会計の負担を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度に比べ１．５ポイント増加したしたが、全体の支出額は前年度を下回っているため、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
公債費
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めている。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは令和４年度となると見込まれ、今後１０年間は非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりの教育費が平成２６年度から類似団体に比べ高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業が行われていたためで、普通建設費などが増加したことが要因である。また、平成２８年度からは片品中学校の改築事業等も実施された関係で、教育費が高止まりしていたが平成３０年度で事業が完了したため今後は、減少することが見込まれる。なお、総務費についても、交流連携施設整備（道の駅）が完了したことにより、減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり２２４，９０５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の教育、観光施設等の整備事業の増加等によるものである。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、決算余剰金を積み立てるとともに、最低限の取崩に努めたことにより増加した。実質収支は、プラスを維持し横ばいで推移している、実質単年度収支についてはマイナスとなった。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増しているので、将来に向けての財源確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、観光施設事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の元利償還金については、小中学校の建設及び道の駅の整備での借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので年々増加し令和４年度がピークになる見込み。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が１８％以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、２５％を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っているので、今後も引き続き財政の健全化を目指す。
分析欄：減債基金現在は定時償還の起債のみで、満期一括償還の起債はないため、減債基金の積立は行っていない。今後についても同様の予定。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２５年度から小中学校及び道の駅など大規模な建設事業が続いたため地方債残高が増加している。債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への繰入見込額組合等負担込み額、退職手当負担見込額は減少したが、設立法人等の負債額等負担見込み額は増加した。充当可能な財源等は４７，０００千円減少したが、主な要因は学校建設基金の取崩によるもので、将来負担比率も地方債の増加に伴い算出された。今後も、地方債償還額の増加が予想されるため将来負担比率の上昇が見込まれる。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・中学校の建設のため「学校建設基金基金」１億２百万円取り崩した一方、財政調整基金及び尾瀬の郷づくり基金に積み立てができたため、基金全体では４千９百万円の減額となった。（今後の方針）・小、中学校の建設や交流連携拠点整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足が予想され、不足を財政調整基金で補う予定のため基金は減少すると考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・小、中学校の建設や道の駅整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足が予想され、不足を財政調整基金で補う予定のため基金は減少すると考えている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・学校建設基金：中学校の建設・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当（増減理由）・学校建設基金では、平成３０年度に中学校の建設事業の財源として１億２百万円を充当したため減少した。・尾瀬の郷づくり基金では、平成３０年度のふるさと納税（寄付金）５千万円を積み立てた一方で、ふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として４千５百万円を充当したが５百万円の増加となった。（今後の方針）・学校建設基金：平成３０年度に中学校の建設の財源として全額を充当し、小中学校の建設が完了したため今後の積み立ての予定はない。・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い状況にあるが、これは設備投資を抑制したきたためと考えられる。近年、新規の設備投資を実施しているため、その伸びは減少すると見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務返還比率についても、類似団体平均よりも高い状況にあるが、これは近年、大規模工事が続いたことにより、地方債の未償還額が増加したことによるものである。今後、数年は高い状況が続くことが予想させる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金を積み増した結果、昨年に計上された将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、これは設備投資を抑制してきたことが挙げられる。近年、小学校および中学校の建設、道の駅の整備などの大規模工事が続いたことにより、今後は、将来負担比率は横ばい、有形固定資産減価償却率の伸びは減少すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低いが、今年から上昇傾向に転じている。これは、近年小中学校の建設や道の駅の整備を実施したことに伴い、地方債が増加したことによるもので、今後、数年間は公債費の増加により、実質公債費率が上昇することが予想される。なお、財政調整基金の積み増しなど充当財源の確保に努め、将来負担比率は抑えていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、学校施設が類似団体よりも２１．４ポイント上回っている。学校施設については、村内４ヶ所の小学校を統合し、新たに小学校を建設し、中学校についても新たに建設を行ったため、今後は類似団体と比較しても低い状態が続いて行くと予想している。また、児童館については建設が完了したため、２．０ポイントと大幅に減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、市民会館で４４．１ポイント、保健センターで４０．７ポイント、庁舎で２０．６ポイントほど、類似団体平均を上回ってはいるが、近年、小中学校や児童館の建設を実施するなど、一部の公共施設の更新に着手している。施設全体については、今後、片品村公共施設等総合管理計画に基づいて総合的に検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から163百万円の減少(▲0.81%)となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,595百万円となり、前年度から235百万円の減少(△6.14%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,648百万円、前年度比△67百万円)であり、純行政コストの46.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においての財源は、税収等の財源(2,458百万円)と国や県からの補助金(657百万円)を合わせた3,115百万円である。財源が純行政コスト(3,529百万円)を下回っており、本年度差額は△414百万円となり、純資産残高は200百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は306百万円であったが、投資活動収支については、道の駅施設整備事業等を行ったことから、△649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、268百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、183百万円となった。大きな整備事業が終了したとはいえ、今後も地方債の発行が見込まれる事業が予定されているため、あらゆる面で支出の減額に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、前年度と同様、類似団体平均値を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度に比べても減少している。施設の集約化複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から一人当たり3.8万円増加している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少しているが、平成28年度から道の駅施設整備事業等を実施したこと等により、地方債が増えたことから負債額が増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町