片品村

財政力指数の分析欄

類似団体とは同様に推移しているが、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値で推移している。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気に左右されやすい分野ではあるが、地方税の増収に繋がるような施策を講じ財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

現在は、類似団体とほぼ同じ比率で推移しているが、平成２５年度から進めている教育施設及び観光施設の整備費用の財源として、地方債をあてているため、元金償還のピークである平成３４年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業の推進と財政計画を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体の平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体では、増加の傾向であったが平成２９年度では若干減少した、今後も物件費等の経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため、年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視すると共に、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる、事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うと共に、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。なお、平成２９年度については、平成２８年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、毎年下降してきたが平成２５年度から実施してきた、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が始まり、今後５年間は比率の上昇が続くことが見込まれるため、今後は起債の新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２３年度以降算出されていなかったが、平成２５年度から平成３０年度まで、小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が続いており、地方債が増加し将来負担比率も算出された。今後も比率の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しているが、昨年度と比較すると０．２ポイント増加している。適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。

物件費の分析欄

昨年よりも１．２ポイント下がり、類似団体平均値との差も１．８ポイント縮まった。今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

昨年と同水準になったが、高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を若干下回る比率となった。要因としては国民健康保険特別会計への繰出金が低く抑えられたことによるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度に比べ１．３ポイント減少し、類似団体の平均とほぼ同じ水準となったのは、２市村で構成している一部事務組合への負担金が減少したことによる。今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めている。現在の公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費のピークは平成３４年度となると見込まれ、今後１０年間は非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業費等の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体を上回っているものが多く、全体的にも類似団体の平均を超えてはいるが、改善が見られるため、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

基金全体

（増減理由）・交流連携拠点整備に伴い、平成２９年度に各種地域づくり事業に「地域づくり基金」を１．１億円取り崩したこと、小・中学校の建設のため「学校建設基金基金」４千万円取り崩した一方、財政調整基金に積み立てができたため、基金全体としては同水準で推移している。（今後の方針）・小中学校の建設や交流連携拠点整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足を財政調整基金で補うことが予想されるため基金は減少すると考えている。

財政調整基金

（増減理由）・今後の財源不足を補うため、できるだけの積み立てを行っている。（今後の方針）・小中学校の建設や交流連携拠点整備事業等の起債の償還が始まっており、財源不足が予想され、不足を財政調整基金で補う予定のため基金は減少すると考えている。

減債基金

（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・今のところ積み立ての予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり基金：地域の活性化のため、交流連携施設整備事業以外の周辺地域の整備・学校建設基金：中学校の建設・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当（増減理由）・地域づくり基金：平成２９年度に各種地域づくり事業に財源として１億１千万円を充当した。・学校建設基金：中学校の建設（平成２８－平成３０）のため、平成２８年度中に５千万円を積み立てた一方で、片品中学校の建設事業の財源として平成２８年度末までに７千百万円を充当したため減少した。さらに、平成２９年度も中学校の建設事業の財源として１千９百万円を充当したため減少している。・尾瀬の郷づくり基金：平成２８年度にふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として４千５百万円を充当した一方で平成２８年度のふるさと納税（寄付金）５千７百万円を積み立てたことにより増加。さらに、平成２９年度のふるさと納税（寄付金）５千２百万円を積み立てた一方で、平成２９年度にふるさと納税寄付者の意向に沿った事業の財源として５千５百万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・学校建設基金：平成３０年度に中学校の建設の財源として、全額を充当し、その後は積み立ての予定なし。・尾瀬の郷づくり基金：ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均値よりは高い状況にある。これは投資を抑制してきたためと考えられるが、近年新規投資を実施しているため比率は下がると見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が計上されないため、算出されない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率が今年になって計上された。これは、近年小中学校の建設や道の駅の整備を実施したことに伴い、地方債が増加したことによる。今後数年間は公債費の増加により、実質公債費率・将来負担比率ともに上昇することが予想される。