片品村

地方公共団体

群馬県 >>> 片品村

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 ロッジまきば 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 武尊牧場キャンプ場


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と同じく昨年度より0.01ポイント上昇しているが、依然として全国平均、群馬県平均よりは低い数値で推移している。本村の基幹産業である農業と観光産業は天候や景気動向に左右されやすい分野ではあるが、地方税の増収に繋がっていくような様々な施策を講じて財政の健全化に努める。

類似団体内順位:18/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体とほぼ同じ比率であるが、平成26年度から進めている教育施設、観光施設の整備費用の財源として地方債を充てているため、元金償還が始まる平成29年度以降の財政状況を見据えて、計画的な事業推進と財政計画を図る。

類似団体内順位:83/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。本村自体では、徐々に増加傾向を示しており、今後はこれからも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:36/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

24年度は国家公務員の給与改定の影響を受け指数は100を超えたが、相対的には類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移してきている。その年度の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来にわたって行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

類似団体内順位:63/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第6次片品村行政改革大綱に基づき、職員数の抑制に努め、類似団体の平均値やや低めの状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで不足する労働力を補うとともに、行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:32/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去5年の比率は毎年下降しており、片品村総合計画に基づいた振興計画と、地域住民との意見交換を行うことにより適量・適切な事業が実施できたことも要因となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:10/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度には算出されていたが、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、加入する組合の地方債償還に係る負担見込額など将来負担額が減少し、充当可能な基金残高も増加したことなどから平成23年度以降は将来負担比率は算出されていない。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較してもほぼ同水準で推移しており、昨年度よりも0.2ポイント減少している。さらに適正な職員配置や庁内横断的な事業実施を図り改善を目指す。

類似団体内順位:83/151

物件費

物件費の分析欄

平成28年度から導入したスクールバスの管理などが影響して、昨年より2.7ポイント上がり、類似団体平均値とのも差3.2ポイントから5.5ポイントへと広がった。今後も施設の維持管理に係る物件費や事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を進めコスト削減を図る。

類似団体内順位:143/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体同様、前年度に比べ僅かに上昇したが、障害者福祉費などの上昇などが要因である。高齢化対策や福祉政策の充実とともに上昇していくことが見込まれる。

類似団体内順位:33/151

その他

その他の分析欄

群馬県平均を下回り、類似団体の平均値とほぼ同じ比率となった。要因としては国民健康保険特別会計への繰出金が低く抑えられたことるもので、引き続き、特別会計の独立採算の原則に立ち、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:86/151

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ0.5ポイント増加したが、2市村で構成している一部事務組合への施設修繕などの負担金が増額となったためで、平成26年度以降はほぼ同水準で推移しており、今後も同様な見込みである。

類似団体内順位:117/151

公債費

公債費の分析欄

過去5年間はほぼ同じ比率で推移してきているが、今後は新たな村債の償還も始まるので、将来への負担が増加しないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図る。

類似団体内順位:7/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費と扶助費以外は経常収支比率が類似団体を上回っているため、全体的にも類似団体平均を超えているが、今後も引き続き経常経費の節減と一般財源の確保に努め低い水準を目指す。

類似団体内順位:124/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民1人当たりの教育費が平成25年度から類似団体に比べ高くなっているが、これは村内小学校の統合を進めるための事業、並びに片品小学校の耐震化改築事業が行われていたためで、普通建設費などが増加したことが要因である。また、平成28年度からは片品中学校の改築事業等も実施されているで、教育費の高止まりは数年間続くと予想される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり308,564円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の福祉、教育、観光施設等の整備事業の増加等によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質収支はプラスを維持しているが、実質単年度収支についてはマイナスが連続している。財政調整基金残高についてはインフラ整備に関わる取り崩しもあり、減少している。人口減少や少子高齢化への対策、生活の基盤となるインフラ整備は年々必要性を増してきているので、将来に向けての財源確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計、観光施設事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債の元利償還金については、新たな借入れの据え置き期間が終わり元金償還が始まってきているので徐々に増加傾向にある。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が18%以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、25%を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っているので、今後も引き続き財政の健全化を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

各種の建設事業等が続いているため地方債残高が増加している。債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業会計等への負担見込額、退職手当負担見込額は減少した。充当可能な財源等は129,000千円増加し、将来負担比率は算出されなかった。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債等の償還が進んでいることから将来負担比率は過去5年間算出されず、実質公債費比率も類似団体と同様に減少傾向にある。良好な財政状況を保っているが、公共施設の耐震化対策や新規事業などに要する経費負担増が見込まれることから、適正な事業の実施、財源の確保に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町