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東京電力神流川発電所の運転開始により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約６％減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。
大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示している。平成２６年度が公債費のピークであったため、比率は減少していたが、近年は固定資産税収入の減少により比率が上昇に転じている。引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っており近年は減少傾向であるが、必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。
平成２３年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成２８年度以降は地方債の借入行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成２８年度からは再び地方債の発行を行っているため注視していく。
政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたため減少しているが、更なる民間への移行について検討を行い、経費の削減を図っていく。
高齢者施策の実施により扶助費が上昇している。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。
今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。
大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。
（増減理由）地方債の借入や村直営事業の黒字化により基金取り崩し額が減額となり、条例に基づく積立額を下回ったため増額となった。（今後の方針）固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。
（増減理由）地方債の借入や村直営事業の収益性の改善により基金取り崩し額が減額。（今後の方針）地方税の減少を補うほどの普通交付税の交付は見込めないため、基金の活用を見込んでいる。
（増減理由）基金利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。
（基金の使途）国土保全事業や公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当。（増減理由）公共施設の更新に供えた繰入を行っており、基金残高が増加している。（今後の方針）条例に基づき適正に管理運営を行い、公共施設の更新や、国土保全等に備える。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあったが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を今後策定予定であり、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めたい
基金等の充当可能財源などが比較的多いが、平成２８年度以降は地方債の借入が増加しているため、借入残高の増、元利償還金も年々増額することが予想される。このため健全な財政運営に努める。
公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。
平成２８年度以降は地方債の借入が増加しているため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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