上野村

財政力指数の分析欄

東京電力神流川発電所の運開により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約６％減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。

経常収支比率の分析欄

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示している。平成２６年度が公債費のピークであったため、比率は減少している。経常経費の削減につとめ、出来るだけ比率の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。平成２８年度には産業振興事業の一部を民営化したため減額となっている。今後も計画的に民間への移行を行い、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動や、給与の総合的見直し時期のずれによりラスパイレス指数は上昇している。しかしながら本村のラスパイレス指数は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口５，０００人未満の町村との比較であるため、人口が少ない町村は不利な数値となってしまう。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度からの税収増加により特に小さい数値となっていたが、今後は地方債の借入を予定しているため、実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成２８年度からは再び地方債の発行を行っているため注視していく。

人件費の分析欄

給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業に携わる職員を事業の民営化により削減していくことで人件費の更なる削減に努める。

物件費の分析欄

政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたため減少いているが、更なる民間への移行や事業の廃止等検討を行い、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢者施策の実施により扶助費が上昇している。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが今後更に上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。

その他の分析欄

今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る

補助費等の分析欄

村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にある。効果が希薄なものについては統廃合を含めて検討を行う。

公債費の分析欄

平成２６年度が公債費のピークであった。平成２８年度に６年ぶりに地方債の借入を行ったため増加している。

公債費以外の分析欄

大型の事業が終了しつつある為、投資的経費は減少傾向になってくる見込みであるが、今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

税収減により、実質公債費比率は徐々に高くなってきており、これからも継続することが見込まれる。今後、地方債の借入れを計画的に行い、健全な財政運営に努める。