鉾田市

目的別歳出の分析欄

鉾田市において特に教育費が類似団体平均を大きく上回っている。これは鉾田市公立学校施設再編計画に基づいた鉾田南中学校区統合小学校整備事業に伴うものである。平成２８年度に実施計画を行い、平成２９年度から建設工事を開始し、平成３０年度竣工となった。また、平成３０年度においては大洋中学校区統合小学校整備事業の設計も開始したため、類似団体平均を大きく上回ると同時に年々数値は上昇している。鉾田市公立小学校施設再編計画の中ではあと２校残っているため、今後も数値の上昇が見込まれている。過年度からの推移として、教育費以外に上昇傾向にあるものは民生費と衛生費である。民生費については、放課後児童クラブ整備や民間保育所運営費委託料の増加が要因となっている。民間保育所運営費委託料については国の基準価格改定に伴う増加となっている。衛生費ではクリーンセンターやほっとパーク鉾田、とっぷさんて大洋といった健康増進施設の老朽化に伴う修繕費の上昇が要因となっている。全体を通じて、鉾田市では毎年人口が減っている状況であり、市民１人あたりの経費は上昇傾向にある。また、多くの施設が老朽化し、修繕料は今後も増える見込みである。今後は施設の統廃合や除却など効果的な資産管理を行い、経常経費の削減を図る。

性質別歳出の分析欄

鉾田市においては、概ね類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費（うち更新整備）と維持補修費については、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、現在鉾田市公立学校施設再編計画に基づき、小学校の統廃合を進めており、新小学校の建設費用が要因となっている。これまで鉾田市には２０校の小学校があったが、児童数の減少や建物の老朽化に伴い、中学校区に合わせて４校へと集約する予定である。すでに１校は完成し、平成３０年度においては、さらにもう１校の建設が完了した。そのため、普通建設事業費は年々上昇しており、今後２校の建設も控えていることから上昇傾向となる見込みである。また、近年、道路資産の老朽化に伴い修繕費用が発生している。これにより土木費の道路橋りょう費が類似団体平均を上回った。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の上昇が要因となっている。特にごみ処理施設については、耐用年数が限界に近付いている状況である。維持補修費全体では類似団体と比較し大きく上回っているわけではないものの、衛生費のうち清掃費が類似団体を大きく上回っている状況である。鉾田市では現在個別施設計画の策定を行っており、老朽化した施設の統廃合を行い、経常的に発生している維持補修費の縮減を図っていく。

施設情報の分析欄

一部数値に変更が生じたため正しくは次の通りとなります。有形固定資産減価償却率・・・【道路】平成２９：５７．２⇒５６．４平成３０：５９．２⇒５７．２【橋りょう・トンネル】平成２９：５８．３⇒５７．６平成３０：６０．０⇒５９．１【公営住宅】平成３０：９４．６⇒９０．９【認定こども園・幼稚園・保育所】平成２９：６９．１⇒６７．３平成３０：７１．７⇒６９．８【学校施設】平成２９：７２．６⇒５４．６平成３０：７３．４⇒４７．５【公民館】７６．６⇒７５．７一人当たり有形固定資産額等・・・【橋りょう・トンネル】平成２９：１０４，２０８⇒１０５，４１８平成３０：１０５，５０８⇒１０７，０４３【学校施設】平成２９：１．７７７⇒１．９２０平成３０：１．７２８⇒２．５１５有形固定資産減価償却率のうち、学校施設については鉾田南中学校区統合小学校の建設工事完了に伴い固定資産台帳に登録し固定資産額が上昇したことで、大きく減少した。また、近年公営住宅の減価償却率は増加傾向であったが、平成３０年度より公営住宅長寿命化計画に基づく修繕工事を開始したことで平成３０年度の有形固定資産減価償却率は減少した。また、道路、橋りょう、公民館については減価償却率が増加しているが、道路は令和元年度より個別市施設計画に基づく長寿命化工事、公民館は令和元年度から大規模改修工事を行うことにより次年度以降については有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。認定こども園・幼稚園・保育園については設備更新等はなく、有形固定資産減価償却率は増加し続けているが、令和２年度に個別施設計画策定予定となっていることから、施設の複合化による施設整備等も視野に入れ施設の適正管理を図る。一人当たりの面積や延長等について、道路及び教育施設は新設により固定資産台帳へ反映させたことから一人当たりの延長及び面積は上昇となった。公民館、保育所等については特に新設や増築は行っていないものの、市内人口の減少により一人当たりの面積や有形固定資産額は微増となった。地域性から一人当たりの道路延長は類似団体より多いものの、老朽化した施設の集約化や除却を推進し適正規模での行政運営に努める。

施設情報の分析欄

一部数値に変更が生じたため正しくは次の通りとなります。有形固定資産減価償却率・・・【図書館】平成３０：７３．９⇒６２．２【福祉施設】平成２９：７５．７⇒７７．３平成３０：８１．０⇒７８．９【消防施設】平成２９：６１．８⇒５９．８平成３０：６４．２⇒６１．２【庁舎】平成３０：７３．４⇒５７．４一人当たり有形固定資産額等【体育館・プール】平成２９：０．１２４⇒０．１３８平成３０：０．１２６⇒０．１４０【福祉施設】平成２９：０．００３⇒０．０６５平成３０：０．００３⇒０．０６６有形固定資産減価償却率について上記のうち多くの施設が類似団体平均を上回っている。図書館については昨年老朽化した設備を更新したことにより有形固定資産減価償却率は減少した。また、庁舎についても利便性向上のために一部スペースを改修したことで、有形固定資産減価償却率は減少した。一般廃棄物処理施設については毎年設備の修繕や更新で多額の費用を要している。そのことから、他団体と共同で新たな施設を整備することで施設に要する経費の縮減を図る。福祉施設等についても古い施設であるため類似団体平均を上回っている。市の多くの施設では長寿命化工事等は行っておらず、適宜破損箇所を修繕していることから、数値は上昇し続けている。現在は個別施設計画を整備していることから施設の老朽化状況や必要性等考慮し、建て替えや廃止等を検討していく。各施設の一人あたりの面積については類似団体平均と比較し上記の全ての施設で下回っている。各施設とも本市分については微増となっている要因は人口の減少によるものである。施設の老朽化の状況や使用状況、市民のニーズを踏まえ、個別施設計画に従い適切に管理を行う。