鉾田市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０２ポイント上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３０．２％）に加え、市内に主だった企業がないこと等により財政基盤が弱い状況となっている。緊急に必要な事業を峻別するなど歳出の見直しを実施するとともに、自主財源の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を１．９ポイント下回っているが、前年度と比較すると３．７ポイント増加となっている。増加の要因として長期債元金の増加による公債費の増加や、生活保護扶助費の増加による扶助費が増加したことによる。今後も合併算定替終了による普通交付税の減少により、急激な上昇が見込まれるため、事務事業の見直しを行い優先度を厳しく点検し経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく下回っているが、昨年度と比較すると２，４３１円増加している。増加の要因としては物件費が減となるものの、職員数の増加（６名増加うち再任用７人増加）の他、人事院勧告による職員給の増加等が影響し人件費の増加となっている。今後についても事業の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与改正を実施しているが、職員の年齢構成により給与の高い職員が多く、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等により平成１７年度から削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っている。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も事業の効率化の促進を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を１．１ポイント下回っており、昨年度より０．２ポイント改善された。主な要因として、近年、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化、過去の算入率の低い起債の償還が減少したことによる。しかし、単年度の比較を行うと０．５ポイント増加しているため、今後更なる緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく下回り、将来負担比率は皆減となった。主な要因として、合併特例債の一部償還終了による地方債現在高が減少した他、公営企業債の繰入見込額も減少し、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したためである。今後は、公共下水道の全体計画に基づき第２期工区の整備を行っており平成３７年度の完成を目標に整備を進めている等、一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた財政健全化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均値より３．１ポイント下回っているものの、昨年度と比較し０．４ポイント増加した。増加要因としては、人事院勧告による職員給の増加による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきているが、事業の効率化を図り適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均値より０．７ポイント上回っている。主な要因として、物件費全体としては減少しているものの臨時的経費を除くと増加となり、経常経費の増加となったことによる。平成３１年度から鉾田市公立学校施設再編計画にある２校目の統合小学校が開校となり、スクールバス運行委託料等の増加が見込まれるため、更なる事業の見直し等を行い経常経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し０．６ポイント減少したものの、類似団体平均値より０．１ポイント上回った。減少要因としては、生活保護費等により扶助費全体としては増加しているものの、生活保護費負担金等の特定財源が増加しており、指標は減となっている。高齢者人口の増により扶助費の増加が見込まれることから、基金を積み立てるなど将来を見据えた財政運営を進めていくよう努める。

その他の分析欄

昨年度と比較し１．５ポイント増加となり、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。主な増加要因としては、鉾田クリーンセンターの維持補修費が増加したことや、交付税等の歳入経常一般財源が減少したことによる。今後は普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減により、歳入経常一般財源の減少が見込まれるため事業の適正化等を行い経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較し０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より０．８ポイント上回っている。主な減少要因としては、地域子育て支援センター事業や青年就農給付金が減少したことによる。今後は水道事業補助金や一部事務組合への負担金の見直しを行うなど、適正な負担・補助に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均値より１．２ポイント下回っているものの、昨年度と比較し１．９ポイント増加している。主な増加要因としては、一部繰上償還による元利償還金の増加である。今後も統合小学校整備事業や廃校校舎の撤去など大規模な財政需要が予想されるため、事業の厳選を行い、基金等の活用をすることにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し１．８ポイント増加となったが、類似団体平均値より０．７ポイント下回っている。昨年度から増加した主な要因としては、生活保護費や社会福祉費の増加による扶助費の増加や、交付税等の歳入経常一般財源が減少したことによる。今後についても、生活保護費の増加による扶助費の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれているため、引き続き精査を行い歳出の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）当初公共施設整備基金を取崩予定であったが、（仮称）市民交流館建設事業の事業中止により積立のみが行われ公共施設整備基金の基金残高が増加（約７億７，０００万円）となった。（今後の方針）合併算定替え期間の終了や合併特例債事業の終了、高齢者人口の増加に備え、特に老朽化が進んでいる公共施設への対応を図るため、基金の積立を行っているところである。また、短期的には「公共施設整備基金」や「子育て支援基金」への積立により増加予定であるが、今後建設予定である統合小学校や文化複合施設等に係る予定の経費があるため中長期的には減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間や扶助費等の伸びによる取崩しにより財政調整基金残高は減少。（今後の方針）一般財源の減少、義務的経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分の１０年分（約６３億円）を目標に積立を行っているが、普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間や扶助費等の伸びにより財政調整基金残高は中長期的に減少傾向にある。

減債基金

（増減理由）基金の利子分の積立を２百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）合併特例債の交付税算定以外（一財分）の公債費に充てるため財源を確保する。合併特例債償還の一財分約４０億円分のうち３分の１（約１３億）を目標に積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る（増減理由）公共施設整備基金：当初では建設予定であった（仮称）市民交流館建設事業が事業中止となり取り崩す予定となっていた公共施設整備基金が積立のみ（約７億７，０００万）となったための増加子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図る事業として医療福祉単独事業等の財源として活用し約２，０００万円の減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく事業（統合小学校の整備、生活環境施設などの公共施設やインフラ施設の大規模修繕等）による財源不足に対応するため公共施設整備基金に積立てを行っている。子育て支援基金：子育て支援に力をいれるため医療福祉単独事業等の財源として活用を行っているため減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均値より２．７ポイント上回っている。これは、平成２７年度に固定資産台帳に新規登録を行った鉾田北小学校により有形固定資産減価償却率は一時的に下がったが、平成２８年度においては除却や統合などを行っていないため増加となった。今後については鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設や鉾田市公共施設等総合管理計画による個別施設計画策定を行い、各施設の長寿命化や除却を図り、有形固定資産減価償却率の減少に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率が増加している。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したことや、集中改革プラン等により職員数削減を行い充当等可能財源である基金を積立てたことなどによる一方で、平成27年度に固定資産台帳に新規登録を行った鉾田北小学校により有形固定資産減価償却率は一時的に下がったが、平成28年度においては除却や統合などを行っていないため増加となった。有形固定資産減価償却率が上昇傾向となっているため、今後は、鉾田市公立学校施設再編計画にある統合小学校の建設や鉾田市公共施設等総合管理計画による既存施設の集約化や除去を行うとともに、基金の取崩しや地方債の発行など将来負担の増加が見込まれるものについては、事業の精査を行い歳出の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準となっている。主な要因として将来負担額については地方債の新規発行を抑制し、償還額が上回っていることや、集中改革プラン等により職員数削減を行い充当等可能財源である基金を積立てたことなどによる。実質公債費比率については合併特例債の一部償還が終了したことによる償還金の減少による。しかしながら、交付税の合併算定替による縮減や今後の老朽化した公共施設の統廃合を踏まえると将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向にあるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。