稲敷市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額及び基準財政収入額がそれぞれ増加しているが，合併特例債等の公債費の増等により基準財政需要額の方が増加率が高かったため０．０１ポイント減の０．５１となった。類似団体平均を上回ってはいるものの，近年低下傾向（平成２８年度から平均０．０１５ポイントずつ低下）にあるため，人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努め自主財源を確保していく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母（経常一般財源）が，地方消費税交付金や普通交付税の減などにより前年度から１３５百万円減少し，分子（経常一般歳出）が合併特例債等の元利償還金の増などにより１８百万円増加したことで，前年度と比較して０．７ポイント減の８９．９％となり，類似団体内順位は１７位に上昇した。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進め，類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等について，人件費は前年度から３４百万円，ふるさと応援寄附金事業にかかる物件費等が４２６百万円それぞれ増加していることから，前年度と比較して１３，３３５円増加している。現状では類似団体内平均値を１０千円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においては前年度から０．６ポイント増加し９６．９％となったが，全国市平均を２．２ポイント，類似団体内平均値を０．７％ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。（※前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたが，人口が減少したことにより人口千人当たり職員数は増加している。類似団体平均は下回っているものの，全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるようより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と平成２９年度の単年度比率を比較すると，算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり１６８百万円増加しているとともに，算定分母が臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり６１９百万円減少したことにより，単年度比率は１．９１ポイント増加し，実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント増加の７．５％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１７％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から４６５百万円減少し，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額は前年度から１９４百万円の増加となったため将来負担比率が前年度と比較して５．７ポイント減少している。今後は小学校統合事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。

人件費の分析欄

人件費は前年と比較すると職員数は増減なし（３５０人）であるが、非常勤職員等の増加により決算額で３４百万円増加したものの経常収支比率では０．５ポイント減少している。今後については，平成２６年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は，ふるさと応援寄附金事業委託費が４２２百万円増加したことが主な要因となって０．３ポイント増加したものの類似団体内平均値を１．５ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。

扶助費の分析欄

扶助費は，生活扶助関係経費が前年度から５２百万円減少したことが主な要因となり０．５ポイント減少し，類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。

その他の分析欄

その他は，国民健康保険特別会計への繰出金が前年度から１１９百万円減少したものの，類似団体内平均値を３．６ポイント上回る状況となっている。今後も高齢化にともなって介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。

補助費等の分析欄

補助費等は，決算額が前年度から２３百万円減少し，経常経費充当一般財源等も１０８百万円減少しているが，経常一般財源等が臨時財政対策債をはじめとし２３８百万円減少したことによって，１．０ポイントの減少となった。比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費については合併特例債償還額が１８３百万円，臨時財政対策債償還額が５３百万円したことが主な要因となり１．５ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．０ポイント下回っている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については扶助費が２１１百万円，補助費が５３百万円減少したことが主な要因となり前年から２．２ポイント減少し７５．２％となっているものの，類似団体内平均値を３．６ポイント上回っている。今後については経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に改善等を図り，類似団体内平均値を目標とする。

基金全体

（増減理由）「合併振興基金」に５００百万円，「ふるさと応援基金」に７５百万円積み立てた一方，新庁舎建設による地方債の元利償還のため，「新庁舎建設基金」から２３９百万円取り崩したこと等により，基金全体としては２３７百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金（国際交流基金等）に積み立てていくことを予定している。中長期的には地方債の元利償還金等のため今後は取崩し額が増えていくことにより，減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動及び普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了により一部取崩を行ったため，平成２９年度においては７５百万円の減少。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２７年度まで決算剰余金を積立おり平成２９年度においては運用益７百万円を積立たことによる増加。（今後の方針）現在特定目的金である新庁舎建設基金を庁舎建設に係る償還金に充てているため，その後，減債基金については減少していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。国際交流基金：青少年に国際交流の機会を提供し，青少年の派遣及び受入れを推進する。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税事業の財源として１２８百万円を取崩した一方で，寄附金を２０４百万円積立てたことにより増加。新庁舎建設基金：新庁舎建設事業の償還金の財源として２４２百万円取崩したことにより減少。合併振興基金：新たに５００百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）新庁舎建設基金：平成２８年度に開庁した新庁舎の元利償還のため，減少していく見込み。国際交流基金：今後，財政調整基金を取り崩して国際交流基金に積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，類似団体平均とほぼ同等の数値なった。新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，合併４町村に老朽化した類似施設が多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき，施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と，効率的な管理運営に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より大幅に低い水準となり平成28年度より大きく減少している。公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び基金も増加したことが要因として考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均や平成28年度とほぼ同等の数値となった。これは新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産も少なくないが，平成17年に４町村による合併にて当市は誕生したため老朽化した類似施設も多いことが要因と考えられる。今後は，公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図り，将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均より大幅に低い水準となり平成28年度より大きく低下している。公営企業債等繰入見込額が減少したこと及び基金も増加したことが要因として考えられる。実質公債費比率は平成28年度から上昇しているが，類似団体平均よりやや低い水準となり，将来負担額の減少に伴い，今後は減少する見込みである。今後も，老朽化した施設の更新等により将来負担額の増加や基金の取崩しが予想されることから，両比率が急激に上昇しないよう，計画的な借入を行っていく。