稲敷市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が固定資産税（太陽光発電施設）や地方消費税交付金の増などにより前年度から３８百万円増加しているが，基準財政需要額が個別算定経費（地域振興費）や合併特例債などの公債費の増などにより４０５百万円の大幅な増加となったため，前年度から０．０２ポイント減の０．５２なった。今後については，工業団地の開発などが予定されていることから，企業誘致による法人住民税の増や，雇用促進による市民税の増を図り本指数の向上を進めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母（経常一般財源）が，地方消費税交付金や普通交付税の減などにより前年度から２３８百万円減少し，分子（経常一般歳出）が合併特例債等の元利償還金の増などにより８０百万円増加したことで，前年度と比較して２．２ポイント増の９０．６％となり，類似団体内順位は２２位となった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから，公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への繰出金抑制などの経常経費の削減を進め，類似団体内平均値を下回ることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等について，人件費は前年度から１８百万円減少しているものの行政情報ネットワーク事業（機器更新）をはじめとする物件費が１８４百万円増加していることから，前年度と比較して５，８７８円増加してる。現状では類似団体内平均値を２３千円下回る状況ではあるが，ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためであり，これらの経費を合計すると人口１人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については人件費の抑制を継続していくとともに，物件費の削減に市全体で取り組み，現状を維持していくことを目標とする。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国において給与削減が行われたことから１０３．９％となった。平成２８年度においては前年度から０．６ポイント増加し９６．９％となったが，全国市平均を２．２ポイント，類似団体内平均値を０．７ポイント下回る状況である。今後も行政改革大綱を基本としてこの水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度に策定された行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，前年度と比較し職員数６名の減（３５６名→３５０名）となり，人口千人当たり職員数も０．０１人減少している。類似団体平均を１．４５名下回る状況であるが全国平均，茨城県平均には及ばないため，それらに数値を近付けるよう職員数の定員管理を継続していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度と平成２８年度の単年度比率を比較すると，算定分子において合併特例債及び臨時財政対策債の償還額の増が主な要因となり９１百万円増加しているとともに，算定分母が臨時財政対策債発行可能額の減が主な要因となり５６６百万円減少したことにより，単年度比率は１．１５ポイント増加し，実質公債費比率は前年度と比較して０．４ポイント増加の６．９％となった。今後も合併特例債等の地方債発行が見込まれることから，これまでと同様に起債許可団体とならないよう１７％を上限として計画的かつ長期的な借入を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の算定分子において地方債現在高を主とした将来負担が前年度から２９３百万円増加しているが，充当可能財源等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が前年度から６７２百万円の大幅な増加となったため将来負担比率が前年度と比較して２．６ポイント減少している。今後は小学校統合事業をはじめとした地方債の発行が予定されており，将来負担比率が増加していく見込みであることから，基準財政需要額に算定される有利な地方債を活用し，急激な上昇を抑えていく。

人件費の分析欄

人件費は前年度と比較すると職員数６名減（３５６人→３５０人）などにより決算額で１８百万円減少したものの，経常一般財源等も臨時財政対策債をはじめとし２３８百万円減少したことによって０．２ポイント増となり，類似団体内平均値を０．２ポイント上回る状況となっている。今後は類似団体内平均値を下回ることを目標とし，人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続しながら人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については前年度と比較して行政情報ネットワーク事業９３百万円（５２百万円→１４５百万円），ふるさと応援寄附金事業委託費６６百万円（３４百万円→１００百万円）増したことが主な要因となって０．５ポイント増加したもの類似団体内平均値を１．２ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進め，類似団体内平均値を上回らないことを目標とする。

扶助費の分析欄

扶助費については障害者自立支援給付事業が前年度から４８百万円増となったことが主な要因となり０．５ポイント増加したものの，類似団体内平均値を０．９ポイント下回り，類似団体内順位が１１位となっている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから，審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えていく方針である。

その他の分析欄

その他については，国民健康保険特別会計への繰出金が前年度から１６３百万円減少（７３３百万円→５７０百万円）したことが主な要因となって０．８ポイントの減少となったものの，類似団体内平均値を４．５ポイント上回る状況となっている。今後も高齢化にともなって国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加する見込みであることから，特別会計において保険税や使用料の見直しを行い，一般会計からの繰出額を抑制し，類似団体内平均値を目指していく。

補助費等の分析欄

補助費等については決算額が前年度から２５３百万円減少し，経常経費充当一般財源等も２０百万円減少しているが，経常一般財源等が臨時財政対策債をはじめとし２３８百万円減少したことによって，０．２ポイントの増加となった。比率が全国平均や類似団体内平均値と比較して高くなっている要因は，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も，一部事務組合の事業内容を精査し類似団体内平均値を目標として取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費は前年度と比較して，合併特例債償還額が新庁舎建設等に係る元金償還が開始となったことにより１３５百万円（３４０百万円→４７５百万円），臨時財政対策債償還額が５１百万円（６５７百万円→７０８百万円）の増となったことにより１．６ポイント増加したものの，類似団体内平均値を５．３ポイント下回る状況となっている。今後も合併特例債及び臨時財政対策債の償還金が増加していくことが予想されることから，地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については，前年度から０．６ポイント増の７７．４％となり，類似団体内順位は４９位から３２位となっている。この主な要因は扶助費が４７百万円，物件費が３３百万円増加しているためである。今後については経常収支比率に占める割合が高い人件費や繰出金を中心に改善等を図り，類似団体内平均値を目標とする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は充当可能基金の増加等により１０％から３０％台で推移しているが，今後も合併特例債及び臨時財政対策債の発行や基金取崩が予想されることから，将来負担比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。実質公債費比率は元利償還金等が増加しているものの算入公債費等も増加しているためＨ23年度より減少が続いているが将来負担比率と同様に急激に上昇しないよう計画的な借入を行っていく。