福島県 >>> 鮫川村
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前年度と比較し１．０％低くなった。全国や福島県平均より下回っているものの、類似団体平均と比べると０．５％上回っている。今後も財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
前年度より５，６８３円の増となったが、類似団体と比べると９８，９８４円少ない。前年度と比較し、賃金やパソコン機器更新等のため物件費が増額、また、情報化推進事業の保守業務や各施設の補修費のため維持補修費が増額となった。今後、人件費や物件費等について経費削減に努める。
本村のラスパイレス指数は前年度と比較し０．２％の減となった。類似団体と比べると４．８上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め給与の適正化を進める。
本村の人口千人当たりの職員数は１９．１６人となり、前年度と比較し０．９７人の増となったが、類似団体から比べると２．６８人少ない。今後、新規採用者数の平準化を進めることにより大幅な抑制に努める。
前年度と比較し０．２％の増となったが類似団体と比べると０．８％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
農道整備事業に係る債務負担行為２件のうち１件を平成２４年度繰上償還したことによる将来負担額の減と、基金への剰余金積立や公有施設整備基金への積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が低率で推移している。今後も財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率は前年度比１．４％増となり、類似団体の平均と比較すると３．６％上回っている。人口一人当たりの決算額は１６９，８７７円で類似団体平均と比べ２０，８２４円少なく、人口１，０００人当たり職員数も１９．１６人で類似団体と比べると２．６８人少ない。今後も給与水準の適正を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．９％増となり、類似団体平均と比べ０．６％増となった。これは認定こども園等の賃金新等によるものである。今後も経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度比１．０％減となり、類似団体平均を３．７％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し１．３％減となり、類似団体平均を０．６％下回っている。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで適切に事業を行っているかなど補助対象経費の見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．１％減となった。決算額は３５６，９５９千円で前年度と比較し２０，３９４千円の減となり、人口一人当たり決算額は１０５，２３６千円で前年度より２，０２８千円の減となった。新たに償還が始まった地方債より、前年度で償還完了した地方債が多かったため決算額は減少した。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金は取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は５４百万円減少したが、その他特定目的基金は取り崩した額に比べ積立額が多かったため基金残高は５３百万円の増となった。３５８８基金残高合計は１百万円の減となった。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
（増減理由）子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）や定住対策事業（分譲地整備事業）等のために２３９百万円を取り崩した。決算剰余金等により１８５百万円を積立てた。取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は減少した。（今後の方針）平成２７年度から平成３０年度まで、取り崩した額に比べ積立額が少なかったため基金残高は年々減少している。今後も子育て支援事業（幼稚園・保育園運営費）のために取り崩すことが想定されるため、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
（増減理由）増減なし（今後の方針）平成２７年度から平成３０年度まで増減は無かった。経済事情の変動等により財源が不足する場合や、教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び補修等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化の保存に関する事業に要する資金（増減理由）公有施設整備基金：観光施設整備事業や村民保養施設整備事業等のため５１百万円を取り崩したが、７１百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し２０百万円の増となった。教育施設整備基金：小中学校施設整備事業のため１５百万円を取り崩したが、４８百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し３３百万円の増となった。福祉基金：福祉対策事業のため４０百万円を取り崩したが、４０百万円を積立てたため基金残高は前年度と同額となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため１百万円を取り崩したため基金残高は３３百万円となった。鮫川村ふるさとづくり基金：特産品育成事業や教育支援事業のため４百万円を取り崩したが、ふるさとづくりの寄附を積立てたため基金残高は３１百万円となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が必要なことが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
（平成３０年度固定資産台帳未整備）
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、また、将来負担比率も低い。
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