昭和村

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07:福島県 >>> 昭和村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しなどを継続して行ってきた。また、今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位:143/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、一般的に70%~80%が適正水準と言われており、本村においては多少財政構造の弾力性が失われつつあると考えられる。このことから、人件費の削減や物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。

類似団体内順位:132/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。

類似団体内順位:104/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成15年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や更に定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:21/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成22年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成28年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

類似団体内順位:116/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

以前からの起債抑制策により、実質公債費比率は早期健全化基準の25%を下回っている良好な状態である。今後も、事業計画の優先順位をつけるなどし良好な状態の維持に努める。

類似団体内順位:38/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担比率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

職員の年齢構成が比較的低いため、人口一人当たりの決算額が類似団体平均を下回っている。平成23年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

類似団体内順位:26/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務は委託料として委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度同等程度に編成し削減に努めるよう努力する。

類似団体内順位:78/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

類似団体内順位:24/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成26年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位:148/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

類似団体内順位:133/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

普通会計におけるピークは令和3年度から令和4年度がピークだが、起債管理については中長期的な見直しを立てながら起債管理を行う。

類似団体内順位:32/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした補助事業を、ラジオ難聴解消事業を実施した。今後も第5次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

類似団体内順位:141/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費については、観光施設等の修繕料が減少している。また、土木費は、昨年度実施した除雪機械購入事業分が減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストが大きいが、これは除雪経費によるものである。繰出金については、各特別会計への繰出であり、特に上下水道施設等の修繕費が年々増加傾向にある。普通建設事業費も増加しているが、これは今年度実施したラジオ難聴解消事業に係る工事と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、事業の管理抑制などを適正に行い増加している。平成30年度から令和元年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業(特定地域生活排水)下水道事業(特定環境保全)下水道事業(農業集落排水)介護サービス事業介護保険事業国民健康保険事業(事業勘定)国民健康保険事業(施設勘定)後期高齢者医療事業簡易水道事業

分析欄

一般会計において黒字額が減少しているが、主なものでは大規模事業(ラジオ難聴解消事業)を実施したことが要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成30年度借入事業(消防車輛整備事業)の元利償還や、平成27年度借入事業(老人福祉施設整備事業・公的賃貸住宅整備事業)の元金償還が開始となったためである。償還金については、今後も増加する見込みもあるため、慎重な財政運営を図る必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が上回っている状況であるが、今後大規模事業等による起債の償還が増加することも見込まれるため、慎重な財政運営を図らなければならない。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)・上下水道施設等の修繕事業が年々増加傾向にあるため、特別会計への繰出額が大きくなっている。(今後の方針)・近年、大規模事業が重なり事業費が増加しているため、優先度の高い事業から事業着手を行うなど慎重な財政運営を図る必要がある。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)・事業の管理抑制などを適正に行い増加している。(今後の方針)・今後も優先順位を見極め、事業の管理抑制に努め、慎重な財政運営を図る必要がある。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)・増減なし。(今後の方針)・一般会計及び特別会計から一定額の資金を繰入、それをもとにして国債の償還、利払い、その他経費をまかなっているため、適切な基金管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・上下水道等維持管理基金:上下水道施設等の維持補修費及び管理運営費にあてるための基金・公共施設等維持管理基金:公共施設等の修繕その他維持補修及び処分にあてるための基金(増減理由)・年々修繕事業が増加傾向にあることから取崩しが見込まれる。(今後の方針)・公共施設等の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあることから、コスト削減を徹底し財政の健全化を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては、地方債償還が開始となった事業があることが考えられる。

類似団体内順位:46/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.7%56.8%58%59.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年上昇傾向にある。主な要因としては、大規模工事等による地方債の元利償還が開始となったこと等が考えられる。

4.4%5.9%6%6.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は高く、行政面積が広大で人口も減少傾向にあるため1人当たりの延長も長大となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、道路と同様に1人当たりの額が高い水準となっている。公営住宅は有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの1人当たりの面積は高い水準となっている。保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率は高く、1人当たり面積は低い水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、昨年度と比較して大きく増減はないが、資産総額のうち有形固定資産の割合が大きく占めている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出に伴うものであることから、公共施設総合管理計画や役場庁舎施設管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、行政コスト総額は、1,718百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,125百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は、649百万円となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が154百万円多くなっている。純資産残高は9,174百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より144百万円多い320百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲361百万円となり、本年度末資金残高は128百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は77.4%で類似団体平均78.9%とほぼ同様となっている。しかし今後、施設の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体より高い水準となっており、そのうち維持補修費の占める割合が最も大きくなっている。このことから老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均より高い水準となっており、そのうち地方債の占める割合が最も大きくなっている。地方債の現在高は、大規模事業が重なり借入額が増加し償還額が増加していることから増加傾向となっている。今後は新規事業などの優先度を見極めながら借入額を縮小するよう努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。特に経常費用のうち維持補修費の占める割合が高くなっていることから公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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