昭和村

財政力指数の分析欄

福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え（平成２８年度末５６．６％）、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しや人件費の削減等を継続して行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や旅費の見直し、物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、簡易水道事業・特環下水道事業・農集排事業・合併浄化槽事業の特別会計に対するものであり、平成２８年度から平成３０年度にかけ、簡易水道水量拡張事業が実施されることもあり増加傾向である。また、維持管理経費や公債費に対する繰出金の増加が予想されるため、コスト削減、歳入の確保を積極的に図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成２８年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

実質公債費比率の分析欄

以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、平成２９年度は防災行政無線デジタル化事業などの事業を計画しており、今後は増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担費率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。

人件費の分析欄

職員の年齢構成が高いため、人口一人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成２３年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

物件費の分析欄

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。

扶助費の分析欄

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

その他の分析欄

これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成２６年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

公債費の分析欄

普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。

公債費以外の分析欄

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした橋梁補修工事などの補助事業を実施した。来年度には防災行政無線のデジタル化への改修工事などが計画されており、第５次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０～５０年代をピークに各種施設建設などが多く、老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が上回っているため将来負担比率は算出されないが、社会保障関係等の急激な増加に対応するための基金取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており効率的な財政運営を図る必要がある。有形固定資産については現在有する公共建築物について建替えを予定しているものはなく、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債償還が終了したことや地方債への負担が減少したことから数値が改善しているが、平成32年度から再び地方債の償還がピークを迎えるため、今後若干の上昇が見込まれる。