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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人1,600人1,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.9%13.6%45.5%080100120140160180200220240260280300320第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

福島県内でも特に高齢化率が高いことに加え（平成２８年度末５６．６％）、企業等も少ないことから、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。このようなことから、歳出面において組織の見直しや人件費の削減等を継続して行ってきた。今後も事務事業の見直し、事業の重点化に努め、行政サービスの効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位：145/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減や旅費の見直し、物件費の削減などを実施しているが、公共施設の老朽化に伴う修繕経費が年々増加傾向にあり、今後も義務的経費の削減はもとより、徹底した事業の重点化に努める必要がある。

類似団体内順位：109/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているが、主な要因は維持補修費と繰出金である。維持補修費の支出のほとんどが冬期間の除雪経費であるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修経費も増加傾向にある。また、繰出金については、簡易水道事業・特環下水道事業・農集排事業・合併浄化槽事業の特別会計に対するものであり、平成２８年度から平成３０年度にかけ、簡易水道水量拡張事業が実施されることもあり増加傾向である。また、維持管理経費や公債費に対する繰出金の増加が予想されるため、コスト削減、歳入の確保を積極的に図る。

類似団体内順位：113/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から行政改革大網に沿って職員給与のカットや特殊勤務手当の廃止や、更には定員管理計画や行財政集中改革プランに基づき職員数の抑制を継続的に行ってきた。今後も国の給与制度改革を見据えながら人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：40/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度からの新たな定員管理計画と集中改革プランにより事業の効率化を図りながら、事務事業と組織の見直しを行い、行政サービスの効率化・職員数の抑制を行ってきたこともあり、類似団体比較では平均値を上回っている。また、平成２８年度には組織改編を行い、適正な職員数の配置を実施した。

類似団体内順位：105/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

以前からの起債抑制策により類似団体比較では平均値を下回っているが、平成２９年度は防災行政無線デジタル化事業などの事業を計画しており、今後は増加が見込まれる。

類似団体内順位：26/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額より充当可能財源が上回っているため、将来負担費率が算出されなかった。今後も義務的経費の削減を進め、財政の健全化の維持に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の年齢構成が高いため、人口一人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。平成２３年度以降は、新たな定員管理計画及び行政評価システムを活用し適正な職員数及び職員構成に努め、事業のスリム化・効率化を図る。

類似団体内順位：12/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本村は定員管理計画により運転手、調理員等の技能労務職を減らしてその業務を委託料として民間に委託している。その他の経常的な消耗品費などは予算編成時において前年度を上回らないように編成し削減に努めている。

類似団体内順位：86/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化により老人福祉部門の費用増加が懸念されるが、乳幼児、児童福祉部門の費用は少子高齢化により減少している。

類似団体内順位：85/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

これは下水道事業特別会計等への施設整備事業に関する繰出金が主なものであり、平成２６年度までは増加傾向であった。それ以降については、使用料の見直しなどを早急に実施し、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

類似団体内順位：150/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費のうち、村単独補助金は毎年度行政改革推進委員会に諮問し、見直しを行っているが、その他の部分は一部事務組合や各種協議会などへの負担金であり、これらについても加入するメリット等を検討し、削減できる部分は削減を検討する。

類似団体内順位：129/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通会計における公債費のピークは過ぎたが、起債管理については中長期的な見通しを立てながら起債管理を行う。

類似団体内順位：4/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今年度の普通建設事業費は、村道改良・補修工事などの単独事業や社総金を財源とした橋梁補修工事などの補助事業を実施した。来年度には防災行政無線のデジタル化への改修工事などが計画されており、第５次振興計画に基づきながら事業の終点化をさらに進め、効果的な事業の実施に努める。

類似団体内順位：144/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費について、観光施設等の修繕料が増加している。消防費は、防災行政無線デジタル化改修事業の実施設計及び、消防施設（消火栓等）の修繕料が増加した。災害復旧費については、平成２７年９月関東・東北豪雨災害に係る災害復旧事業である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費について、類似団体平均よりも住民一人当たりのコストが大きいが、これは除雪経費によるものである。繰出金については、各特別会計への繰出金であり、特に上下水道施設等の修繕費が年々増加傾向にあること、平成２８年度から簡易水道水量拡張事業が開始したことにより繰出額が大きくなっている。次年度以降も継続される事業である。普通建設事業費は減少しているが、次年度には防災行政無線デジタル化改修工事が計画されているため、平成２９年度は再び増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、不足財源の補填分として取崩ししたため減少している。今後も減少する見込みである。平成２７年度から平成２８年度への繰越があったため、実質単年度収支がマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業（特定地域生活排水）下水道事業（特定環境保全）下水道事業（農業集落排水）介護サービス事業介護保険事業国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（施設勘定）後期高齢者医療事業簡易水道事業

分析欄

一般会計において黒字額が増加しているが、主なものでは普通建設事業や観光施設修繕工事において、不用額が発生したことが要因である。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

償還金が増加している。これは、平成２４年度に実施した温泉交流拠点施設建設の元金償還が始まったためである。償還金については、３１年度にかけ増加していく見込みであり、慎重な財政運営を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が上回っている状況であるが、今後大規模事業等による起債の償還が増加するため、慎重な財政運営を図らなければならない。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０～５０年代をピークに各種施設建設などが多く、老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えることから、事業費の平準化等を図りながら、計画的な更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：7/16
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が上回っているため将来負担比率は算出されないが、社会保障関係等の急激な増加に対応するための基金取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており効率的な財政運営を図る必要がある。有形固定資産については現在有する公共建築物について建替えを予定しているものはなく、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。

56.7％56.8％58％59.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債償還が終了したことや地方債への負担が減少したことから数値が改善しているが、平成32年度から再び地方債の償還がピークを迎えるため、今後若干の上昇が見込まれる。

4.4％5.9％6％6.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】高度経済成長期などに整備を行っており、減価償却率については９９．５％となっている。一人当たりの延長は４５９．３４５ｍで、これは村内面積が比較的広く、道路延長そのものが類似団体に比べ長いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「昭和村橋梁長寿命化修繕計画」に従い、修繕、補強などを行い、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図る。【保育所】保育所については、村立保育所が１箇所で、一人当たりの面積は０．３９４㎡と少なくなっている。昭和５５年度の建設であり、減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校１校、中学校１校を有しており、いずれも建築年度が古いため、減価償却率は７９．３％となっている。小中学校ともに耐震化は完了しており、今後は大規模な修繕などが必要となる見込みであり、予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【公民館】公民館については、減価償却率が３６．６％と低い状況にあるが、今後も予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館】下中津川体育館と昭和村健康増進施設の２施設あり、下中津川体育館は築５２年、昭和村健康増進施設は築２６年が経過しているため今後は、大規模修繕も想定されるため、計画的な運営が必要である。【福祉施設】村内福祉施設は築年数が経過したものが多く、今後は適切な修繕を計画的に実施していく。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、会津若松地方広域圏で実施しているため施設は有していない。【保健センター】保健・医療・福祉総合センターがあり、保健・医療・福祉の拠点となっている。築２０年を経過したが、建物としては比較的良好な状態である。【庁舎】昭和４５年に昭和村役場が取得され、建設から年月が経過しており、減価償却率は６７．３％となっている。今後は建て替えを含めた検討を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町