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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本村の人口は減少傾向となっており、基幹作業である水稲栽培を主とした農業についても、経営者の高齢化、米価の低迷、資材の高騰などで経営状態は大変厳しいものとなっている。また、村内中小企業の経営状況もまだまだ不安定で、財政基盤は依然としてぜい弱な状態にある。さらに、収入の約50%を占める地方交付税についても、人口の減少等により平成23年度以降は減少傾向にある。

類似団体内順位:18/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度決算では、対前年度比6.4ポイント下降し89.8%となった。主な要因としては、各種税交付金及び普通交付税交付額の減額であるが、今後も減額傾向での交付となることが予想され、財政構造に弾力性がない状態が続くものと考えられる。義務的経費である人件費については、今後毎年続く退職者と、継続的な行政執行を図るための新規採用者との関係を考慮した「湯川村定員適正化計画」の中で、職員の定数削減が図られているため、今後は縮減が期待される。

類似団体内順位:137/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の年齢が高齢層に偏っていることが大きな要因である。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、この人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなるので、今後これらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、物件費についても保守管理経費の見直し等を徹底し、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:45/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今までに「湯川村自立計画」で示した各種手当の抜本的な見直しにより、5種あった特殊勤務手当や管理職員特別勤務手当を廃止してきた。職員の年齢構成が高齢化しているため、類似団体よりも高い値となっているが、今後は、退職者から新規採用者へのサイクルが毎年継続されるため、全体的に縮減される傾向となる。

類似団体内順位:122/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「湯川村自立計画」に基づき職員定数の見直しを図ってきたため、類似団体平均を下回っている。今後も「村定員適正化計画」等に基づき、継続的な行政執行ができるよう計画的な職員採用を行っていく。

類似団体内順位:20/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により県平均を下回っており、下水道事業に伴う償還については、現在ピークを迎えている。「庁舎建設事業」や「人・川・道の駅拠点整備事業」、「定住促進団地整備事業」における据置期間が終了することから、今後数年で急激に公債費が増えることが予想される。

類似団体内順位:60/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担については、交付税措置の有利な過疎対策事業債等を優先して起債するなどして抑制してきた。また、平成25年度から平成27年度にかけて実施した「庁舎建設事業」や「定住促進団地整備事業」において多額の基金取崩しを行っている。今後についても起債の新規発行や基金取崩しが予定されており、引き続き「村財政計画」に基づき将来の負担とならないような財政運営をしていく必要がある。

類似団体内順位:123/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して割合が非常に高くなっている。これは高年齢の職員が多い当村の特徴であるが、平成25年度以降は定年退職者が定期的におり、減少傾向にシフトしていくものと思われる。なお、人口1人当たり決算額については平均を下回っているが、これは各種特殊勤務手当の廃止や、定員適正化管理計画による人員管理などを行っているためである。

類似団体内順位:146/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して割合が高くなっている。平成19年度からは需用費等の削減に力を入れており年々減少傾向となってきてはいるが、各種保守経費等に係る委託料については、設備の老朽化とともに今後も増加傾向と推測されるため、今後検討していかなければならない。また、ふるさと納税に係る発送業務委託についても比率を高める大きな要因である。

類似団体内順位:128/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して同程度の割合となっている。これは、高齢化による各種医療扶助等の増加によるもので、今後も増加傾向と推測されるため、予防対策等の充実により抑制を図っていかなければならない。

類似団体内順位:77/151

その他

その他の分析欄

○普通建設事業費平成22年度以降、教育関連施設や公共施設の耐震補強工事、庁舎建設工事、人・川・道の駅整備事業等の大規模事業が実施されてきた。今後も定住促進住宅整備事業や定住促進団地整備事業など大きな事業が予定されているため、より一層、財政状況を見据えながら堅実に実施していく必要性がある。

類似団体内順位:79/151

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度決算は、類似団体と比較して割合が高くなった。今後はさらに、補助金等の構成等を全体的に検証しながら、一定化や重複部分についても検討を重ねる必要がある。

類似団体内順位:107/151

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して割合が低くなっている。これは、過去において過剰な投資をしてこなかったことによるものである。しかし、平成25年度以降大きな建設事業が立て込んでおり、新たな起債発行も交付税措置の有利な起債を優先的に考慮し慎重に実施していく必要がある。なお、長期的な債務負担行為については平成22年度をもってすべて終了し、今後新たな計画はない。

類似団体内順位:24/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して割合が高くなっている。毎年継続的に支出される公営企業会計(下水道事業)への繰出金等が大きな額となっているため、今後基準外繰出部分について、加入率の促進対策等を検証していく必要がある。

類似団体内順位:145/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほぼすべての科目について、類似団体平均を下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。しかし、総務費については、唯一類似団体平均を上回っている。これは、「ふるさと納税返礼品の発送業務」行ったためであるが、今後も定住促進住宅の造成等が予定されており、一部の科目については平均を上回ることが予想される。また、公債費については「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」等の大型事業の元金返済が始まったため、上昇傾向にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ほぼすべての科目について、類似団体平均を大きく下回っている。このことから、より低いコストで住民サービスをおこなっていることがわかる。普通建設事業費(新規整備)については、「庁舎建設事業」が平成27年度で完了したため下回っているが、若者定住住宅の造成が平成30年度より予定されているため、今後上昇することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度については前年度から一転、普通交付税は減額となった。今後も普通交付税の減額交付になると考えられるため、引き続き適正な財政運営を実施していかなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

現在まで全会計において赤字額の発生はないが、一部特別会計(特に下水道事業会計)については、一般会計からの基準外繰入により運営をしている観点から、今後特別会計の独立性を維持できるような基盤づくりについて更に精査していかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については、平成19年度から約128,000千円で推移していたが、平成23年度からは、債務負担行為分や簡易水道事業に係る元利償還金部分についても統合によりなくなったため、当該比率についても減少方向となっていた。しかし、平成28年度決算においては「庁舎建設事業」「人・川・道の駅整備事業」の元金償還が始まったため、元利償還金の金額が大幅に増加している。今後も地方債の償還等があるため注視していかなければならない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度決算については、ふるさと納税に係る農業振興基金の積立て、過疎地域自立促進基金の積立てを行うなど、基金総額の増に努めるとともに、起債においては交付税措置の有利な過疎対策事業債を優先的に借り入れるなどして、健全な財政運営を図るよう十分留意していかなければならない。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年の三大プロジェクト(庁舎建設事業・人川道の駅拠点整備事業・定住促進団地整備事業)による多額の借入により平成26年度に26.7%であったが、平成27年度には9.2%となった。これは、交付税措置の有利な起債を優先的に発行してきたこと、基金の積立を着実に行ったためである。実質公債費比率については、類似団体平均よりも小さく、また減少傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町