大蔵村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.2%31.1%47.7%0350400450500550600650700750800850900第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り行政運営の効率化を進め、財政の健全化を図っていく。投資的経費についても、縮減を進めていく。

類似団体内順位:77/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.130.140.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30年度は類似団体平均を1.3ポイント上回っている。その要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が大きく影響しているためである。平成30年度の経常収支比率が平成29年度と比較し2.9ポイント減となったのは、平成29年度に基金積み立てを行ったふるさと納税収入155百万円を平成30年度に取り崩し、特定財源が大幅に増加したことによるものである。今後については、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:76/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、469,636円となっており、平成26年度以降、類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地形的な理由から保育所を3所設置していることなどにより、人件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努める。

類似団体内順位:86/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度以降、類似団体平均を上回っており、平成30年度では98.7で平成29年度と比較し0.9ポイント改善した。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。

類似団体内順位:131/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成30年度の人口1,000人当たり職員数は24.83人と類似団体平均の21.84人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所等の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:87/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成30年度の実質公債費比率は平成29年度から0.1ポイント減の8.1%となった。平成17年度過疎対策事業債(村道大坪福田工業団地線道路改良事業等)の償還が終了したものの、平成26年度過疎対策事業債(子育て支援住宅建設事業等)の元金償還開始により、前年度並みの比率となった。また、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成29年度に129百万円の繰上償還を行ったことも、実質公債費比率の上昇率を抑制する要因となっている。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費を抑制し、実質公債費比率の好転を目指す。

類似団体内順位:91/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

平成30年度において26.6%と類似団体平均を2.4ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる人件費や地形的な理由により村内に保育所を3所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。

類似団体内順位:100/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成30年度で14.8%と類似団体平均を0.8ポイント下回っている状況ではあるが、年々比率が上昇している。主な要因は、民間事業者が運行していた路線バスが平成28年度で廃止され、その代替路線として、平成29年度から新たに村営バスとして運転業務を委託したためである。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。

類似団体内順位:58/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成30年度は4.0%と類似団体平均を1.1ポイント上回っている。要因は、地形的な理由により村内に保育所を3所設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:122/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、本村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要しているためである。平成30年豪雪により、平成29年度は高い状況であったが、平成30年度は平成29年度と比較し、0.9ポイント減少した。平成30年度の繰出金の経常収支比率は、平成29年度と比較し0.2ポイント減となっている。しかし、繰出金は増加傾向であるため、特に公営企業会計においては、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。

類似団体内順位:97/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成26年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成30年度では類似団体平均を4.5ポイント下回っており、前年度と比較して1.7ポイント減となった。これは、平成29年度に基金積み立てを行ったふるさと納税収入155百万円を平成30年度に寄附者の意向に沿った事業に取り崩して充当し、特定財源が多くなったためである。

類似団体内順位:21/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成28年度以降、類似団体平均を上回り、平成30年度で19.1%と類似団体平均を1.2ポイント上回っている。平成30年度は平成26年度に実施した子育て支援住宅建設事業(過疎対策事業債)の元金償還が始まり、今後についても大型事業の償還を控えており、償還のピークは令和5年度になると見込まれる。そのため、その償還の財源として減債基金への積み立てや、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。

類似団体内順位:99/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成30年度は人件費、扶助費、その他の数値で類似団体平均を上回ってる。人件費、扶助費については、へき地診療所、保育所関係の経費が大きいこと、維持補修費では、全国屈指の豪雪地帯であるため除排雪経費が大きいことなどから類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。

類似団体内順位:61/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり198,826円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、全国屈指の豪雪地帯であるため、多額の除排雪経費を要していることによるものである。衛生費は、へき地診療所特別会計分が含まれているため、住民一人当たり124,308円と類似団体を上回っている。農林水産業費は、前年度に農産物加工施設の建設を行ったことにより、平成30年度は前年度に比べ111,353円減少しており、住民一人当たり85,765円と類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、平成30年8月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより住民一人当たり47,189円と類似団体平均を上回っている。公債費は、前年度に129百万円の繰上償還を行ったことより、平成30年度は前年度と比べ37,117円減少し、住民一人当たり127,837円と類似団体平均を下回っている。消防費は、平成30年度に肘折地区防災拠点施設建設事業に着手したことにより、前年度に比べ19,138円増加の、住民一人当たり52,686円と類似団体平均を若干下回る結果となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、本村が全国でも屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に巨額の費用を投じている。平成30年度は前年度(平成30年豪雪)に比べ8,646円減となっているものの、類似団体平均を上回る70,532円となっている。扶助費は、村内に3所の保育所を設置しているため、児童福祉費分が大きくなっており、類似団体平均を上回る73,338円となっている。人件費は、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等にかかる分が影響し、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費は、平成30年8月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより、平成30年度は前年度に比べ8,073円高く、類似団体平均を上回る47,189円となっている。普通建設事業費については、前年度に農産物加工施設を建設したことから、平成30年度は前年度に比べ144,665円減の161,334円と類似団体平均を下回っている。公債費は、前年度に繰上償還を行ったことにより平成30年度は前年度に比べ37,117円減の127,837円と類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、過疎対策事業債や辺地対策事業債の発行可能額の減額調整や、平成26年度以降の景気浮揚対策、再生可能エネルギー利用対策等により基金を大きく取り崩したため標準財政規模に対する割合は減少傾向にある。財政基盤の弱い本村ではあるが、地方交付税の動向によって財政運営が左右されることのないよう、行政運営の効率化や中長期的な財政計画のもとで財政の健全化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%その他会計(赤字)その他会計(黒字)へき地診療所へき地診療所特別会計一般会計介護保険介護保険特別会計団地造成事業特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計浄化槽整備事業浄化槽整備事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計を含めた全会計で黒字となっている。へき地診療所特別会計のみ平成30年度の標準財政規模比が前年度と比べ増加した。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は、黒字額も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計からの繰出金が増加傾向にあることも今後の村財政運営上大きな課題となっており、料金等の見直しによる財源確保や、経費削減による基準外繰出の縮減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成29年度に減債基金を財源として129百万円の繰上償還を行った。平成30年度の元利償還金は、平成26年度過疎対策事業債(子育て支援住宅建設事業等)などの大規模事業の元金償還が始まったことにより増加したものの、平成17年度過疎対策事業債(村道大坪福田工業団地線道路改良事業等)の償還が終了した結果、6百万円の減少となった。算入公債費等については、平成27年度辺地対策事業債(村道折渡平林線道路改良事業等)の算入が10百万円増加したことなどから、平成30年度は平成29年度と比較し16百万円増加となった。令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから、交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成26年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。組合等負担等見込額は年々減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加し、基準財政需要額算入見込額も平成29年度、平成30年度と増加している。これは、投資的経費に充てる財源として、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を活用していることによるものである。今後は、健全な財政運営のためにも、投資的経費を抑制し、地方債発行額の縮減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後の地方債償還の財源の備えとして、減債基金に50百万円積み立てたこと、今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に43百万円積み立てした一方、ふるさと納税者の意思を反映した事業に充てるため、ふるさと大蔵村応援基金177百万円を取り崩したことなどから基金全体として、72百万円の減少となった。(今後の方針)基金の使途明確化のために、今後、特定目的基金について、計画的に積み立てていく方針である。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)預金利子分の積み立てを行ったことによる増加。(今後の方針)近年大規模災害が度々発生していることから、災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)今後の地方債償還の財源の備えとして、50百万円積み立てを行ったことによる増加。(今後の方針)令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから地方債償還の財源の備えとして、令和3年度までに100百万円程度を積み立て予定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設等整備振興基金:村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・ふるさと活性化事業基金:地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりを推進。・再生可能エネルギー導入促進事業基金:村内における再生可能エネルギーの導入を促進。(増減理由)今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に43百万円積み立てたことによる増加。地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金9百万円の取り崩しを行ったことによる減少。ふるさと納税者の意思を反映した事業に充てるため、ふるさと大蔵村応援基金177百万円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館が耐震化されていないため、今後施設のあり方を検討していく予定であり、建設や耐震化、大規模改造等が想定されるため、毎年度計画的に積み立てを行い、事業着手まで必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成30年度では類似団体内平均値より3.1ポイント高くなっている。庁舎や学校施設が古いことが要因となっている。今後は、老朽化している公共施設のあり方を検討し、公共施設の適切な維持管理に努める。

類似団体内順位:51/121
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度で類似団体内平均値を57.4ポイント上回っている。要因としては、平成29年度に農産物加工施設整備事業や村道合海大坪線道路改良事業などの大規模事業を実施し、地方債現在高が増加したためである。今後は、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:82/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等を実施した場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。

61.1%61.5%61.8%63.1%64.5%74.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率では、平成30年度は平成26年度に比べ1.0ポイント高くなっている。令和5年度に償還のピークを迎えることから、今後も実質公債費比率は高くなっていくと見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立て、償還の財源とし公債負担の軽減を図っていく。

7.1%7.4%7.5%7.6%8%8.1%8.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所と児童館は、昭和50年代に建設された建物が存在し老朽化が進んでおり、平成30年度で類似団体内平均値を保育所で11.9ポイント、児童館で12.8ポイントそれぞれ上回っている。学校施設では、中学校が昭和40年代に建設されていることから平成30年度で類似団体内平均値を17.3ポイント上回っており、今後長寿命化改修事業を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設の有形固定資産減価償却率は100%となっており、老朽化が激しい。庁舎も99.5%と老朽化が進んでいることから、今後これらの施設のあり方について検討していく。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円増加(+2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は肘折地区防災拠点施設整備事業等の実施による資産の取得等から268百万円増加し、インフラ資産は村道里道線道路改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から91百万円増加した。基金は、ふるさと納税を原資としたふるさと大蔵村応援基金を寄附者の意向に沿った事業へ充当するため取り崩しを実施したことにより123百万円減少した。また、減債基金で今後の償還ピークに備え積み立てを実施したことにより51百万円増加した。負債においては、61百万円増加(+1.3%)となった。負債の増加額が大きいものは、肘折地区防災拠点施設整備事業等による緊急防災・減災事業債の増加(99百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から239百万円増加(+2.0%)し、負債総額は46百万円増加(+0.7%)となった。いずれも、水道の基幹改良事業の実施による資産の取得と地方債を充当したことによるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から247百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から59百万円増加(+0.9%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,285百万円となり、前年度比16百万円の減少(▲0.5%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、移転費用が78百万円減少に対し、業務費用は62百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等で61百万円増加の1,406百万円であり、純行政コストの45%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が124百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が538百万円多くなり、純行政コストも823百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が167百万円多くなり、純行政コストは1,414百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,477百万円)と国県等補助金(431百万円)が純行政コスト(3,115百万円)を下回ったことから、本年度差額は207百万円(前年度比▲282百万円)となり、一方で、無償所管換等(428百万円)が増加となったことにより純資産残高は、220百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が327百万円多くなっており、本年度差額は234百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が641百万円多くなっており、本年度差額は▲185百万円となり、純資産残高は188百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は206百万円であったが、投資活動収支については、肘折地区防災拠点施設整備事業等の実施により243百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから50百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から13百万円増加し、140百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い380百万円となっている。投資活動収支では、水道の基幹改良事業を実施したため、▲424百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから36百万円となり、本年度末資金残高は8百万円減少し、167百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い443百万円で、投資活動収支は一般会計等より255百万円少ない▲498百万円となった。財務活動収支では地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから48百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち物件費等が45%を占め、人件費も26%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較し5.5万円増加した。これは、平成30年度に肘折地区防災拠点施設整備事業で緊急防災・減災事業債112百万円、道路改良事業等で過疎対策事業債128百万円、辺地対策事業債97百万円を発行したことにより、地方債の発行額が償還支出を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支で224百万円の黒字であったが、投資活動収支で315百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して、肘折地区防災拠点施設整備事業などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が43%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町