大蔵村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。

類似団体内順位:82/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して、平成28は類似団体平均を6.9ポイントと大きく上回っている。その要因は、へき地診療所が普通会計に属しているため人件費が影響するためである。経常収支比率の平成27と平成28の対比は3.3ポイント増となったのは、公債費で2.5ポイント増加したことによるものである。今後は、投資的経費の抑制や繰上償還なども視野にいれ公債費の適正管理に努め、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:126/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24以降、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を上回っている。上回っている主な要因としては、普通会計にへき地診療所が属していることや、地形的な理由から保育所を3所設置していることなどによる人件費が多額になっていることが要因となっている。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るように努めていく必要がある。

類似団体内順位:79/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24は、ラスパイレス指数が100ポイントを超えた状況になっているが、国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成24は96.8と推移し大きな変動はない。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。

類似団体内順位:144/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数が類似団体より上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、人員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:84/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成28の実質公債費比率は0.3ポイント増の7.4%となった。これは平成25の辺地対策事業債(沼の台保育所整備事業等)などの大規模事業に係る地方債元金の償還が始まったことによる。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など償還に有利な地方債を活用し、極力、投資的経費を抑制し、繰上償還なども視野に入れ、実質公債費比率の好転を目指す。

類似団体内順位:85/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24以降、将来負担比率は0となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24は災害等や地域おこしイベントの実施により職員の時間外手当が増加した。平成25から平成28の間で退職者10人に対し新規採用者13人となったが、職員の平均年齢の低下により人件費は抑えられている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所における医師や看護師等に係る分や、類似団体と比較して保育所等の施設が多いことにより施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化計画に基づき退職者の不補充により人件費抑制を進めていく。

類似団体内順位:122/151

物件費

物件費の分析欄

平成28は前年度から1.7ポイント数値が上昇したが、要因は保育所保育士、小中学校の教育補助員の採用の増加によるものである。しかし、類似団体平均値を下回っており、臨時職員の適正配置と勤務条件等の見直しや警備委託をはじめとする業務委託の見直し、前年度に対し特殊な事情を除いた新たな物件費の支出を認めないなどの方策を今後も継続し物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:57/151

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っている。地形的な要因もあり、村内に3つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっている。今後も、人口減少に歯止めにかける事業の一環として保育所3所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行う。しかし、経費に関しては最小で最大の効果が得られるよう、節減に努力していく。

類似団体内順位:133/151

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、当村が全国指折りの豪雪地であり除排雪経費を含む維持補修費に多くの費用を要しているからである。平成26から平成28は比較的降雪量が少ない年であったため除排雪経費が減少した。繰出金については増加傾向にあるためである。また、受益者負担の公正・公平化の観点から料金等の見直しを実施し、繰出金の縮減を図っていく。

類似団体内順位:103/151

補助費等

補助費等の分析欄

平成26までは類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入されており、その分を負担金として支出しているためであった。平成27はその償還が平成26で終了したため類似団体の平均に近づき、平成28では類似団体平均を下回った。今後は村単独補助等の役割や効果を見極め、見直しを行っていく。

類似団体内順位:63/151

公債費

公債費の分析欄

平成27までは類似団体平均値を下回っていたが、平成28では類似団体平均値を1.2ポイント上回った。要因としては、平成23、平成25には15世帯分の子育て住宅整備事業、さらに平成25に沼の台保育所整備事業、防災拠点施設整備、平成26以降大規模な道路改良事業を実施しているため、今後も、公債費は上昇していく。

類似団体内順位:101/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等の数値が類似団体数値を上回っている。人件費・扶助費については、人口の割りに診療所、保育所関係経費が膨らんでいること、補助費については、一部事務組合分の普通交付税算入される公債費が本村へ一括算入され、その分を負担金として支出していることなどが要因として挙げられる。平成27はその償還が平成26で終了したため類似団体の平均に近づき、平成28では類似団体を下回っている。

類似団体内順位:113/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、衛生費、労働費、土木費については、類似団体と比較し、21位から62位と高い順位となっている状況にある。衛生は、診療所会計が普通会計となっているため類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは高く推移している。土木費は、若者定住住宅の建設を平成23、平成26に実施、暴風雪柵設置工事を平成27に実施、平成28には村道折渡平林線、村道熊高桂線の道路改良事業を実施したことが類似団体内順位を引き上げる要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、全国でも指折りの豪雪地である当村は、除雪・排雪費用に巨額の費用を投じている。扶助費は、村内に3つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る分が大きくなっている。繰出金は、国民健康保険会計で医療費の増大による増と、簡易水道事業会計で大規模事業を実施したことによる増で、平成28で類似団体を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、過疎対策事業債や辺地対策策事業債の充当額が減少することと、特に平成26以降は景気浮揚対策、再生可能エネルギー利用対策等により基金を大きく取り崩したため標準財政規模に対する割合は減少している。財政状況は健全であると言えるが、財政力の弱い本村では地方交付税の増減等国の政策に影響を受けやすい面があるため、中長期的な財政計画のもとで堅実な財政運営を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計を含めた全会計で黒字となっている。一般会計、国民健康保険特別会計では、平成27、平成28と標準財政規模に対する割合は平成26と比較し減少した。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は黒字幅も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計から繰出金が増加傾向にあることも今後の村の財政運営上重要な課題となっており、料金の見直しを検討し財源の確保に努めていかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28の元利償還金は、平成25の災害復旧事業債、平成25辺地対策事業債(沼の台保育所整備事業等)、平成24過疎対策事業債(南山交流広場整備事業等)の償還が始まり、前年度比11.3ポイント増加した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、広域拠点施設の償還が平成26で終了したため平成27、平成28と大きく減少している。また、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(一部事務組合が拠点施設関係整備により起こした地方債)が平成27において前年度比59.5ポイントと大きく減少した影響により、算入公債費等も平成27、平成28と減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成24以降は、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況で財政状況は健全であると言える。組合等負担見込額等の負担額が年々減少していることに加え、充当可能基金が近年大幅に増加してことが大きな要因である。しかし地方債残高は景気対策や施設の長寿命化対策費により増加傾向にあり、投資的経費の抑制し地方債の発行についても精査していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の中で最も高い比率となっている。庁舎や学校施設、児童館、公民館の資産が古いことが要因となっている。

類似団体内順位:1/16

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況であるが、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等が必要となった場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況で、実質公債費比率は年々低くなっているが、ここ2年は同水準であり、投資的経費の抑制を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、学校施設や公営住宅、児童館、公民館の減価償却率が高い状況となっている。老朽化している施設が多くなっているため、今後計画的な更新等が必要となってくるが、その検討にあたっては慎重に判断していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎の減価償却率は類似団体の中で最も高い比率となっている。今後、庁舎のあり方について、検討していく。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町